あやめ池学園南九条の会 - 奈良から憲法九条を守ろう

戦争法案　わかりやすい映像をまとめました

大森政輔参考人参議院　意見陳述 2015年9月8日	大森政輔元内閣法局長官
伊藤真参考人参議院　意見陳述 2015年9月8日	伊藤真　弁護士
あかりちゃんVSヒゲの隊長	【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた
衆議院憲法審査会で三参考人違憲	長谷部恭男、小林節、笹田栄治参考人
砂川事件判決とは？ (安倍総理ウソばっかりつかないで)	奥平康弘×木村草太×春名幹男

2015年9月12日更新　あやめ池学園南九条の会

元内閣法制局長官　「明白な違憲」と陳述

大森政輔さん(元内閣法制局長官)　9月8日参考人として意見陳述参議院『平和安全特別委員会』

わたくしは、先般、行われました閣議決定の問題点を指摘することを通じて、その閣議決定が映しこまれた法案についての意見とさしていただきたいと思います。
しかも、時間の関係もございますので、今回は、集団的自衛権の行使は憲法9条の下で許容されるのかという問題と、他国の武力の行使との一体化に関する見解の、閣議決定による見解の変更は相当であるのかという2点に絞って意見を述べたいと思います。
まず、集団的自衛権の行使は憲法9条の下で許容されるのかという問題につき、申し上げたいと思いますが、日本国憲法が制定されまして、今日までの変遷を少したどってみたいと思いますが、昭和20年代の全般、この時は、自衛権がそもそもあるのか、ないのかという議論で終始いたしました。ところが昭和25年、朝鮮動乱が起こりまして、日本の治安を事実上、担保しておりましたアメリカ軍が、朝鮮半島に出兵いたしまして、日本国内は、治安の真空状態が生じたと。そこで警察予備隊が組織され、それが保安隊に組織改変されまして、昭和29年7月の1日、自衛隊が創設されました。そこで当時、当時の内閣は、それまでの憲法9条の解釈を整理いたしまして、次のような内容にまとめたわけでございます。

これは当時の法制局の説明によりますと、決して、憲法解釈の内容を変えたんではないんだと、いろいろ行われてきた解釈を整理したんだということになっております。
これをどう評価するか、これはまた別の機会の問題でございまして、この昭和29年7月の1日、自衛隊の創設に際して整理された旧憲法9条の概要を申し上げますと、

第一点は、憲法9条1項は国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、又は武力の行使を禁じているが、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものとは解されないと。

第二点は、同条2項は戦力の保持を禁止しているが、自衛隊の行使を、自衛権の行使を裏づける、自衛のための最小限度の実力を保持することまでも禁止する趣旨ではなく、この限度を超える実力を保持することを禁ずるものであると。

そして第三点といたしまして、自衛隊は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つための不可欠の機関であって、右の限度内の実力機関であるから違憲ではないと、この三点に整理して、それ以来、憲法学の研究者の中には、自衛隊自体の違憲性に関する議論も交わされてはいましたけれども、政府におきましては、上記、整理された見解を今日まで堅持し、その保有は認容できるが、その行使、集団的自衛権の行使については、政府を含めて否定すべきものである、政府を含めて否定すべきものであることがその都度、確認され、今日まで一貫して堅持されてきたわけでございます。

それを承知をした言辞が、たとえばこの事項は集団的自衛権の行使にあたるから、憲法9条に抵触し認められないのではないかと。
このように、あたかも集団的自衛権の行使が、憲法9条に違反する典型行為であるが、あることを前提とするようなかたちで議論がなされてきたわけでございます。
したがいまして、本件閣議決定による集団的自衛権の行使認容は、超えることはできない憲法則ともいうべき基本原則からの重大な逸脱であると言わなければなりません。

次に、この先般の閣議決定におきましては、論理的整合性、論理的帰結、基本的な論理の枠内、合理的な当てはめの結果などという、それを個々に考えてみますと、意味不分明な概念を設定し、集団的自衛権の行使認容を、その合理的な当てはめの結果として、憲法9条が認める自衛のための措置にあたるものだと主張してるわけでございます。
これはたぶん、個別的自衛権と集団的自衛権を同質のものとして、同次元の存在における必要性の区分に留まるとして、憲法9条の下で集団的自衛権の行使を容認する伏線にしてるんではなかろうかと、推測するものでございます。
しかしながら、個別的自衛権と集団的自衛権は決して同質のものではなく、本質的な差異があるんだということを申し上げたいと思います。

個別的自衛権の行使、すなわち、外国の武力攻撃によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が損なわれる場合には、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がない時に必要最小限度で武力の行使を行うということは、独立主権国家ならば、固有かつ先天的に有する自己保全のための自然的権能に基づくものであると解されまして、憲法9条の下でも、当然に許されるものであると考えるわけでございます。

他方、集団的自衛権の行使、すなわち、我が国が武力攻撃を受けなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をした、発生した場合において、それを阻止するため、当該他国の要請を受けて、武力攻撃を行う第三国に対して、我が国が武力行使を行うことができうるとされる国際上の権利につきましては、武力攻撃を受けた他国との密接な関係と申しますのは、同盟条約などを根拠とするものでございまして、上記のような個別的自衛権とは異なり、その権利の根拠、あるいはその内容というものは、他国との間の同盟、その他の関係の密接性により、後天的に発生し付与される内容をもつものでございます。

このように、集団的自衛権の行使につきましては、それが密接な関係にある当該他国の要請を受けて行われることが示すとおり、直接的には当該他国を防衛することを目的とするものであり、『他国防衛権』、あるいは『他衛権』という用語を使った方が、その本質を端的に表すと考えるわけでございますが、この『他国防衛権』の行使が、間接的には自国の平和と安全の確保に寄与することがありうるとしても、自国に対する武力攻撃を排除することを直接の目的とする個別的自衛権の行使とは本質的に異なるものでございます。

このように両者は別次元の事象である。本件閣議決定にいうような基本的論理の枠内における合理的な当てはめの結果として、単に同次元における必要性の程度に応じて、拒否の区分の線引きを移動させることはでき、また移動させようとしたに留まるものでございません。

したがって、我が国を取り巻く国際環境、国際安全保障環境の変化を考慮しましても、憲法9条の下で、いずれの場合も我が国による武力の行使を許容できると判断することは、これは内閣の『独断』でございまして、肯定できるものではございません。

以上のとおり、集団的自衛権の行使は、今後とも憲法9条の下で許容できる余地はないのに、本件閣議決定において、憲法解釈の変更と称して、これを憲法9条の下で許容できるとして、それを前提として各種の施策を講じようとすることは閣議が、内閣が閣議決定で成し得る範疇を超えた措置であると。

したがって、その権能を超えたものとして無効と解すべきだと思います。

したがって、これを前提として、自衛隊法の改正、その他、所要の措置を講ずることは到底、認められないと考える次第でございます。

そのほか、今回の、先般の閣議決定の内容には、多々、問題点がございますが、時間の関係もありますので、そのうちの数点を申し上げたいと思います。

まず、集団的自衛権行使限定要件の不明確性と言うものがあるわけですが、これは話せば長い話になりますので、また別の機会にいたしまして、この〔新3要件〕の第一条件の後段、「明白な危険」という用語を使われております。
これについて、若干、わたくしの意見を申し上げたいですが、自公間の与党協議において、「根底から覆されるおそれ」という用語を入れようとしたことが新聞報道では言われております。
しかし、「根底から覆されるおそれ」では判断の客観性を確保できないとして、「明白な危険」とすることによって、与党協議が落着したようでございます。
しかしながら、単なる「危険」に「明白」という用語を付加しても、本来、危険の概念には、国語辞典等を紐解きますと「危害、又は損失の生じるおそれがあること」と。
「おそれがあること」という意味であるというふうに書かれております。この「おそれ」という不確定概念が本質的に含まれていると。
したがって、「明白」なる用語を被せましても、発生の不確実性を除去することは、用語の本質的意義から不可能であり、規定の運用者如何によっては、その主観的判断の結果が、大きな差が生ずるということを否定できないんではなかろうかと、一言、申し上げたいと思います。

次に、集団的自衛権の行使と、その先制攻撃性という問題が、次に存在するわけですが、これはまた別の機会に申し上げることにいたしまして、

次に、先般、わたしなどはマスコミを通じてでございますが、法的安定性という問題について、その議論が戦わされたことがございます。
これもぜひ、申し上げたいんですが、これものちほどにいたしまして、
その次が最高裁、〔砂川判決〕と集団的自衛権行使の関係でございます。
これはぜひ、わたくしは申し上げたい。そして理解をいただきたいと思う次第でございます。
すなわち、最高裁は〔砂川判決〕中で、集団的自衛権行使を合憲と認めているかという問題でございます。
この裁判の実務に関係する法曹、放送局の放送じゃなくて専門家という意味でございますが、法曹の間では、最高裁〔砂川判決〕が集団的自衛権の合憲性の有無まで射程範囲にしてるものではないということにつきましては、何ら異議はございません。
砂川事件で問題となりましたのは、旧日米安保条約に基づく米軍駐留の合憲性、これが問題になりまして、同条約は、日本の個別的自衛権と、アメリカの集団的自衛権との組み合わせで日本を防衛しようとするもので、同判決において、我が国が集団的自衛権を行使できるか否かという点はまったく争点となっていないのでございます。
ところが、この判決理由中の数行から、数行を引き出しまして、それに独自の考え方を入れて、「最高裁も集団的自衛権の行使を認めてる」という説がかなり広まり、それがかなりの力をもって、当面の論争を左右しようとしていると、この点は非常に問題でございます。

この最高裁判決の先例としての価値、つまり当該先例から引き出される一般法理が何かというのは、あくまで、いかなる具体的争点に対してなされた判決かということに即して決まるものでございます。
〔砂川判決〕から集団的自衛権の行使は合憲であるとの結論が導かれるとの主張は、こうした法律学の基本の理解に関係するものでございまして、到底、そういうことができるものではございません。
この判決に集団的自衛権の行使を許容する最高裁の意図を読み込むことは、まったくの暴論でございます。
この暴論というのは、この傍らの論じゃございませんで、バイオレンスの「暴」でございます。なぜ、このようにわたしが、足りない、少ない時間を費やしたかと申しますと、この最高裁は集団的自衛権行使を合憲と判断してるんだという事実じゃないことを、言葉を信じて、本件閣議決定を支持している者が相当数に上ると推測されます。
しかし、このように国民を誤って導くに至ったことは非常に遺憾でございまして、本来は、内閣法制局はそれを是正しなかったというところに発端があるわけでございまして、わたしは内閣法制局にずいぶん長い間いたわけでございますけども、これは内閣法制局も任務の懈怠であると言わなければなりません。

ぜひ後輩、現役の人たちは、これを耳に入れ、頭に叩き込んで、もう一度、考えてもらいたいものであると思います。

次に、この閣議決定と、閣議決定をめぐる議論を聞いておりますと、文言の、文言、すなわち表示と、表示者の意思というものが齟齬してると言わざるを得ないと。
これも、そういうことで…。

最後に、ここだけはぜひ、お願いしたいと思いますが、国際紛争への積極的関与の端緒になるおそれがあるんだということでございます。
また、我が国が集団的自衛権の行使として、武力行使をしている第三国に武力攻撃の矛先を向けますと、その第三国は反撃の正当な理由の有無にかかわらず、事実上、我が国に対し、攻撃の矛先を向けてくることは必需でございまして、集団的自衛権の抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならず、バラ色の局面到来は到底、期待できないことを自覚しなければならないのではなかろうかと。

したがいまして、集団的自衛権の行使は、このような事態の発生可能性を伴うものでございますから、それを国策として採用することが、我が国の平和と安定のため、確保のために必要であるとすれば、憲法上、明文をもって用意されている憲法改正手続きにのせ、全国民的検討をうることが求められると言わざるを得ません。

本来はもう少し申し上げたい点があるんですが、最後にひと言、申し上げたいと思います。
それは冒頭に申し上げました他国の武力の行使との一体化の問題でございます。
この問題、これは、大体どういう考え方であるかというのはすでに、この当委員会で充分に議論されたと思いますが、今回の閣議決定、この一体化に関する閣議決定の問題点は二点ございます。

その一点は、この戦闘現場と非戦闘現場を一線で画することの非現実性という問題と、それから支援活動内容の拡大が、武力の行使との一体化の縮小をきたす見解になっているという点でございます。
それぞれの、ぜひ申し上げたいことが二点あるわけでございますが、また、ご関心のある方が質問をしていただきますれば、その際に充分の考えるところを申し述べたいと思います。
ずいぶん時間が超過いたしまして、どうも失礼しました。

2015年9月11日　あやめ池学園南九条の会

憲法の大原則変更は国民の支持なく不可能

那須弘平さん(元最高裁判事)　安保法案を批判

参議院で審議中の安保関連法案（戦争法案）について、広範な法曹界の人々から反対の声が上がっています。
元最高裁判所判事の那須弘平弁護士に見解を聞きました。（聞き手・山沢猛）

－安保法案のうち、集団的自衛権を認める部分については「法律的にも政治的にも認められない」と、日本弁護士連合会の集会で発言されています。

　言うべき責任

　那須　私は中立公正を本質とする最高裁の判事の職にあったことを考慮し、単なる政策の当否に関する政治問題については、発言を控えてきました。しかし、国を運営する元となる憲法の大原則に深刻な変更が加えられるとすれば、全く別の問題になります。法律家として、いうべきことをきちんという社会的責任がある、と考えます。
　今回、安倍内閣によって憲法解釈の変更がおこなわれ、これを踏まえて安保法案が提出されたわけですが、一内閣が閣議決定でこれまでの憲法解釈を変更することには限界があるはずです。
まず、その解釈変更について、これを必要とする緊急、重大かつ明白な事態が現に起きているのか、あるいは起きようとしているのかが問題になりますが、そうした事実の指摘もなされていません。

　また、1972年の政府見解では、9条で自国の平和と安全を維持するための自衛の措置が禁じられていないとする一方で、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」といっているわけですから、これまでの政府見解とも整合しません。憲法解釈の変更は一般の法律と同様、あるいはそれ以上に論理的にすじみちが立っていなければいけないのに、あいまいなままです。
これでは、集団的自衛権の行使は違憲といわざるを得ません。

現状をみると

　さらに、論理的に説明がつけばそれでいいというものではありません。今回の憲法解釈の変更は、実質的に憲法の基本原則に重要な変更を加えるものですから、国会で論議をつくしたというだけでは足りない。
憲法改正には国民投票をやってその過半数の賛成が必要であるのと同じく、この種の解釈の変更も国民の多数からの支持なしには不可能だというべきでしょう。
それには時間もかかるし、議論の深まりも必要です。現状をみると、今回の法案は国民の多数に支持されているとは言い難く、今後ともほとんど不可能であると私は見ています。

－憲法解釈を変更する条件が備わっていない　ということですね。

　那須　そのとおりです。尖閣列島、北朝鮮、あるいはホルムズ海峡等多くの問題があり、これからも生じることでしょうが、これらは、軍事で解決しようとすればかえってマイナスになり日本の安全を脅かします。
外交で解決すべき問題です。憲法もそういうことを想定したうえで「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること」を決意し、これを憲法前文に明記しています。
　「国民を守るため」というのが政府の大義名分ですが、現実に個々の紛争で武力の行使をしたら国民の一部である自衛隊員が命を失うことになります。その背後にいる国民を深刻な危険にさらすことにもなります。

憲法前文の誓い

　－那須さんは憲法前文について、日本が「不戦を約束した誓いの言葉」であると理解し、アメリカ独立宣言、フランス人権宣言に匹敵するといっていますが。

　那須　そうです。第2次世界大戦の悲惨な体験の上に立ってできたのが日本国憲法であり、その魂ともいうべきものが憲法前文だと理解しています。大戦で200万人をこえる兵士たちが異国に倒れて還（かえ）らなかった。一般国民も、原爆、空襲などで命を落とし、財産を失った。周辺諸国の人々にも筆舌に尽くせぬ犠牲と被害を与えた。その日本が、滅亡の淵（ふち）まで追い詰められた後に、きわどいところで踏みとどまって反省し、謝罪し、不戦を約束することで生き残ることを許された。その誓いの言葉が前文です。

　アメリカ独立宣言、フランス人権宣言はそれぞれが国民の尊い血と汗と涙と引き換えに築き上げた新国の指導原理、ともいうべきものです。日本の憲法前文も新しい国づくりの原理をうたいあげ、その後の国家経営の基本となり、そのように運営されてきました。憲法前文の理念なくして、現在の日本はあり得なかった、という意味で共通するものがあると考えています。

　前文は法的拘束力を持たないというのが通説ですが、それとは別に制定当時の国民、あるいは将来の国民に向けられた政治的文書としての意味があったことを無視してはならない。この前文がまったく似ても似つかぬものに変えられてならないことは当然ですが、閣議決定という非正規の方法で行われる場合であっても、前文の示す大原則に反したり、改変するようなことには賛成できません。

良心に問うこと

　－憲法は国民の歴史的経験に根ざしているということですね。

　那須　前文の締めくくりには「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」とあります。
　憲法の理念が破棄されようとしているいま、異国の戦場に散っていった兵士たち、戦火の中で非業の死を遂げた国内外の人々にたいして、私たちはこの前文の誓いを十分に果たしたと胸を張って報告できる状況にあるのか。このことを政治家、法律家はもちろんのこと、国民一人ひとりが自身の良心に問うてみる必要があると思います。

那須弘平さん　なす・こうへい　1942年長野県伊那市生まれ。東大法学部卒業後、69年弁護士登録。88年日弁連常務理事。2006年5月最高裁判事（12年2月定年退官）。現在、法律事務所顧問。

赤旗　2015.9.8より

2015年9月8日　あやめ池学園南九条の会

学園前あやめ池疋田西大寺・地区共同センター主催で　9月12日　市民宣伝

◇◇◇あやめ池学園南九条の会も積極的に参加します。◇◇◇

憲法違反の安全保障関連法案の廃案を求める行動

８月30日　JR奈良駅に集まった人人人

8月30日の集会のお知らせ

と　き：2015年9月12日（土）午後４時から

ところ：あやめ池駅北口広場

　主催　学園前あやめ池疋田西大寺・地区共同センター

2015年9月5日　あやめ池学園南九条の会

奈良弁護士会主催で　市民集会・パレード

◇◇◇あやめ池学園南九条の会も積極的に参加します。◇◇◇

憲法違反の安全保障関連法案の廃案を求める行動

　と　き：2015年8月22日（土）午後3時から午後5時
　

　ところ：奈良公園
　

　主催　奈良弁護士会
　共催　日本弁護士連合会（予定）
　
　

2015年8月18日　あやめ池学園南九条の会

学園前・あやめ池・伏見地区・西大寺地域　戦争法案反対共同センター

大宣伝・署名行動しました

　と　き：2015年8月18日（火）午後2時から午後3時
　

　ところ：あやめ池南口周辺
　

　弁　士：吉川　好胤(あやめ池学園南九条の会)
　

2015年8月18日　あやめ池学園南九条の会

証言：戦後７０年　抑留、仲間の死つらく　／奈良

毎日新聞で報道！！！

　◇藤堂勇さん（９０）＝奈良市　１９４５年３月に旧陸軍に召集され、旧満州（現中国東北部）に送られた。
　８月１５日の玉音放送は兵舎の前に立っていたので聞こえなかったが、上官が泣いているのを見て終戦を知った。
　部隊では「皆殺しにされる」「捕虜として死ぬほどこき使われる」とうわさが飛び交い、かなりの脱走者も出た。

　私たちはソ連軍に武装解除され、シベリアに抑留された。冬の収容所はマイナス４５度までになる。
　雪が積もる中、切った木材を運ぶ作業は本当につらかった。
　食事は具のないスープにパン１つ。あまりの空腹に野草を食べ嘔吐（おうと）し、ホースを口に突っ込まれて無理やり吐かせられたこともあった。
　想像を絶する重労働で、仲間が何人も衰弱死するのを見るのは本当にきつかった。
　

　私も靴下もはかずに作業をさせられ、右親指の先が凍傷になった。
　赤く腫れた患部を軍医にナイフで削り取られ、今でも親指の先は少し欠けている。

　２年１１カ月の抑留を生き抜き、４８年１１月、復員した。
　引き揚げ船から神社などの風景が見えた時「日本に間違いない」と引き揚げ者同士で、抱き合って喜んだ。
　母らが待つ自宅にたどり着き「今帰って来たよ」と言った後は涙で言葉にならなかった。
　戦争はもう絶対にやりたくないし、このような悲しい歴史は二度と繰り返してはいけない。
　【聞き手・毎日新聞　芝村侑美】
　

毎日新聞は、継続的に奈良の戦争体験・記憶を報道されています。

2015年8月11日　あやめ池学園南九条の会

二度と再び戦争を起こさないために

「戦争法案」と「戦争体験」の学習会

37名の参加で成功

熱弁される宮尾弁護士

壮絶体験語る市民

閉会あいさつ（浜野滋代表世話人）

　と　き：2015年7月11日（土）9時30分より
　

　ところ：なら西部公民館　５F　第2講座室
　

　講　師：宮尾耕二　弁護士（奈良弁護士会）
　
　

　　お　話：シベリア抑留体験をされた市民の方　

　内　容：悲惨な戦争体験を知り、解釈改憲を許さない立場から、「戦争法案」の内容を学ぶ
　

　１　「戦争法案」について

　　

　　　　プレゼンレジュメ

　　　　資料

　２　シベリア抑留体験を聞く

　入　場：無料　

　問合せ先：代表世話人　吉川　好胤　まで FAX　0742-44-0416 　

　主　催：あやめ池学園南九条の会
　

2015年7月11日　あやめ池学園南九条の会

「九条の会」アピール

日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。

ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。
この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。
侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。

しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。
その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。
そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。
また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。
そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。

これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。
私たちは、この転換を許すことはできません。

アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。
なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。
一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。
だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。

二〇世紀の教訓をふまえ、二一世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。

相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。
憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。

憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。

私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。
そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。
それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。

日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。

2004年6月10日

井上ひさし（作家）　　　梅原猛（哲学者）　　　大江健三郎（作家）
奥平康弘（憲法研究者）　小田実（作家）　　　　加藤周一（評論家）
　　澤地久枝（作家）　　　　鶴見俊輔（哲学者）　　三木睦子（国連婦人会）

地域アピール

あやめ池　学園南　の地域から　世界に九条を輝かせましょう

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二度と戦争を起こさないために

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元内閣法制局長官　「明白な違憲」と陳述

大森政輔さん(元内閣法制局長官)　9月8日参考人として意見陳述参議院『平和安全特別委員会』

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那須弘平さん(元最高裁判事)　安保法案を批判

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と　き：2015年9月12日（土）午後４時から

ところ：あやめ池駅北口広場

主催　学園前あやめ池疋田西大寺・地区共同センター

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憲法の大原則変更は 国民の支持なく不可能

那須弘平さん(元最高裁判事) 安保法案を批判

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憲法違反の安全保障関連法案の廃案を求める行動

と き：2015年9月12日（土）午後４時から

ところ：あやめ池駅北口広場

主催 学園前あやめ池疋田西大寺・地区共同センター

奈良弁護士会主催で 市民集会・パレード

憲法違反の安全保障関連法案の廃案を求める行動

学園前・あやめ池・伏見地区・西大寺地域 戦争法案反対共同センター

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