あやめ池学園南 九条の会 - 奈良から憲法九条を守ろう


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日本近現代史を学ぶ


第1回 開国から日清戦争


日本近現代史を学ぶ(第1回)

    吉川代表世話人より、資料に沿った説明ではじまりました。

  • テキストの紹介

  • 冒頭、今回、テキストとして紹介された「日本近現代史を読む」(新日本出版社) (以下「テキスト」という)の著者たちの執筆にあたっての決意の部分が紹介されました。

    以下のとおり↓


     百年に一度といわれる経済危機が日本と世界をつつみこんでいます。
     どこに突破口が開かれるかは予見できないまでも、ソ連崩壊後、経済でも軍事でも唯一の超大国としてわがもの顔にふるまってきたアメリカが、 もはやその地位にとどまることが不可能になったことは疑いの余地がありません。
     突破口が予見できないまでも、突破すべき方向は既にはっきりしています。  21世紀の日本と東アジア、そして世界をこれから先も人が生存できる場として確保するため、 核戦争と環境破壊の危機と果敢にたたかうこと、人がモノとしておとしめられるのではなく、 尊厳をもった人間として生活できる経済社会をねぼりづよくつくっていくことです。
     そして、未来への方向は過去への正確な認識なしには決して定まりません。
     この突破口の方向についてはほぼ同様の意見をもつ私たちは、「近現代史研究会」を組織し、 日米軍事同盟の世界的展開と、それがもたらす9条改憲への動きを深く憂慮しながら、いま日本は世界史のどの段階にあるのかを、 維新変革以降の日本の通史の形でとらえるため、数年間勉強会を続けてきました。ここに問う『日本近現代史を読む』はその成果です。
     複数の執筆者による通史叙述となるため、共通する通史叙述の骨格をはっきりさせなければなりませんでした。メンバーによる合意は以下の諸点です。

    1、時期区分をはっきりさせ、それぞれの時期の特徴を明確にするとともに、次の時期への移行の論理を具体的に示していくこと。 この点では、これまで戦後史の時期区分は通史の形では  あまりきちんとはされてきませんでしたが、本書では今日の時点にたっての時期区分を試みています。

    2、当然のことですが、男女人民の政治的、社会的、文化的な進歩と前進のたたかいを権力・支配階級との対抗の中でとらえていくこと。 ただし、この過程は単純な進化の過程では必ずしもなく、権力側が経済的な、また外交的軍事的諸手段を駆使しながら、 人民と国民を逆に自己の側に引きつけ、同調させていくことも日本近現代史上、くり返されてきてもいます。

    3、日本近現代史といっても、一国史的な見方ではなく、世界史との内的関連の中でとらえていくこと。 このことは、維新変革そのものからして、世界資本主義へ編入される過程での日本人の民族的自立・国家的独立の課題の闘争であったのですし、 日清戦争は帝国主義世界体制成立への大きな引きがねとなり、満州事変はドイツ・ナチズムの勃興に強い刺激を与えていくのです。 戦後史においてもアメリカの朝鮮戦争とベトナム戦争は、基地国家日本の存在と協力なしには展開されませんでした。 また当初日本と世界の人民に希望を与えたソ連の現実における覇権主義的動きも、日本の歴史に関連するところで言及しました。

    4、日清戦争以降の日本の植民地主義と帝国主義的侵略の事実を明らかにすること。 このことは21世紀の日本が平和の中で存続しつづけるためには不可欠な、東アジア諸国との間での友好関係をつくっていくため、 どうしてもしなければならない歴史研究者の責任でもあります。
    憲法第9条は、一面では日本が侵略した諸国、諸民族に対する購罪のあかし、不戦の誓いなのであり、 この条項にこめられている重い歴史性の認識なしにはその価値は軽くなり、また21世紀、 この条項とその理念を高くかかげ、東アジア地域を非核・不戦地域に転化するために日本人が積極的に奮闘するためにも、 必ず知っておかなければならない日本の負の遺産なのです。

    ↑以上のとおり

    この本の著者・監修の方々は次のとおりです。

    宮地正人(監修、「刊行にあたって」)
    1944年、福岡県生まれ。東京大学史料編纂所教授、同所長などを経て2001〜05年、国立歴史民俗博物館長。
    主な著書に、『歴史のなかの新選組』『幕末維新期の社会的政治史研究』(ともに岩波書店)、 『幕末維新期の文化と情報』(名著刊行会)、『天皇制の政治史的研究』(校倉書房)、『日露戦後政治史の研究』(東京大学出版会)など。

    大日方純夫(序章、第1〜4章、第7章、如章)
    1950年、長野県生まれ。早稲田大学教授。
    主な著書に、『はじめて学ぶ日本近代史』(大月書店)、『近現代史考究の座標』(校倉書房)、 『近代日本の警察と地域社会』(筑摩書房)、『警察の社会史』(岩波書店)、 『自由民権運動と立憲改進党』(早稲田大学出版部)など。

    山田 朗(第5章、第時、第8章、第10→4章)
    1956年、大阪府生まれ。明治大学教授。
    主な著書に、『戦争の日本史20 世界史の中の日露戦争』(吉川弘文館)、『護憲派の ための軍事入門』(花伝社)、『歴史修正主義の克服』(高文研)、『軍備拡張の近代 史』(吉川弘文館)、『大元帥・昭和天皇』(新日本出版社)など。

    山田敬男(第22〜24章)
    1945年、神奈川県生まれ。労働者教育協会会長。歴史科学協議会会員。
    主な著書に、『新版戦後日本史』『日本近現代史を問う』(編著)『私たちはどんな時代 に生きてるか』(いずれも学習の友社)、『世界、日本、そして憲法』(共著、同前)、『戦 後社会連動史論』(共著、大月書店)など。

    吉田 裕(第15〜21章)
    1954年、埼玉県生まれ。一橋大学大学院教授。
    主な著書に、『シリーズ日本近現代史(6)アジア・太平洋戦争』『日本の軍隊』『昭和天 皇の絡戦史』(いずれも岩波新書)、『現代歴史学と戦争責任』(青木書店)、『天皇の 昭和史』(共著、新日本出版社)など。

    吉川先生より、日清戦争と植民地獲得が当時の日本人に「大国主義イデオロギー」を浸透させることとなった点に 着目し、そうした視点から、日清戦争に至る過程を検証しましょうと述べられ、台湾征服についての説明がありました。

  • 植民地支配の始まり(テキストP57〜P58)
  • 台湾征服戦争


  •  日清戦争は、1895年5月に日清両国間で講和条約の批准書が交換され、形式的にはその時点で終結しました。
     しかし、日本軍による台湾征服戦争は、それから始まったのです。
     講和条約によって日本に割譲されることになった台湾では、割譲反対派により「台湾民主国」の建国が宣言され、日本の支配に抵抗する動きがあり ました。5月末に台湾北端部に上陸した日本軍は、各地で武装した民衆によるゲリラ戦に悩まされ、南部の台南を占領したのは10月下旬のことでした。
    この5か月間の侵攻・鎮圧作戦により、台湾の軍民約1万4,000人が犠牲になったとされています(若林正文1983)。
    また、日本軍側も戦死527人、’戦病死3,971人を出しました。 これは、台湾征服戦争をふくめた日清戦争全体の日本軍の戦死・戦病死者1万3,458人の実に33%を占めており、 台湾島民の抵抗がいかに激しかったかを示しています(小田部雄次ほか1995)。

  • 台湾にたいする植民地支配の始まり


  •  日本は、1895年8月に台湾総督府を設置し、翌96年3月まで軍政(占領軍による直接支配)をしきました。1896年4月から民政 政に移行し、恒常的な植民地支配を始めました。
     しかし、民政に移行してもゲリラ鎮圧作戦は間断なく続けられました。 児玉源太郎総督の統治時代に民政長官をつとめた後藤新平の報告によれば1898年から1902年までの5年間だけで「叛徒」1万950人を処刑 あるいは殺害したと記録されています(海野福寿1992)。
     台湾における植民地支配の特徴は、台湾島民の抵抗を軍隊・警察によって抑圧しつつ、民衆に日本語と天皇崇拝を強制する同化 政策をとり、また、農地改革を実施したり、製糖業を中心に米・樟脳・木材などの「産業振興」策をとったことにあります。 「産業振興」策の中心として植民地における最初の特殊銀行として1897年に台湾銀行が設置され、日本本国からの資本導入の窓口となり ました。ただし、これらの産業経済政策は、台湾の近代化をすすめるためではなく、基本的に、台湾統治のための財政基盤を確保し 同時に台湾を日本資本主義の再生産構造のなかに組み込むためのものでした。

  • 植民地領有が日本人に与えた影響


  •  戦争と植民地獲得は、日本人自身に大きな思想的影響を与え、植民地帝国の本国国民である日本人の多くに大国主義イデオロ ギーを浸透させることになりました。
    日清戦争中、日本国内では、この戦争は「文野の戦い」すなわち「文明」=日本対「野蛮」= 清国の戦争であるとのキャンペーンが政府により展開され、中国人を蔑視する風潮が公教育とマスコミを通じて日本社会に急速に 浸透していきました。
    この中国人蔑視・排外主義的傾向は、日本の戦勝と領土獲得により、日清戦後も定着し、その後の日本の膨張政策 と日本人の中国人観を規定していくことになります。
    また、台湾の領有は、日本の国家指導層の中国福建省方面への進出意欲を増大させることになりました。


    次に、時代は一気に遡り、慶応4年1月からの説明となります。

    吉川先生より、明治維新と対西欧外交、近隣外交について述べられ、 朝鮮との間で結ばれた不平等条約についての説明がありました。 幕末から明治にかけて、時の政府は外国との関係をどのように進めようとしたのでしょうか?

  • 明治維新ー改革と近代化(テキストP23〜P24)
  • 対西欧外交−和親路線

  •  王政復古からほぼ1か月後の慶応4(1868)年1月、新政府は外交にかんする基本方針をうち出し、今後は対外和親の態度をとる ことを明らかにしました。(/生佑任粒姐饋予鰻發筌ぅリス公使パークス襲撃事件など、撰夷的な運動が各地でおこり、 外国側は新政府に圧力を加えていました。これにたいし新政府は、接夷方針はとらないと宣言し、2か月後、五箇条の誓文で 外国と友好関係をとることを確認しました。同時に、天皇自身の言葉として、万国に対抗して国威を四方に輝かしていくと、外 交の基本路線を示しました。)
    世界に対抗できる国づくりを掲げ、さまざまなかたちで西洋の近代文明の導入をはかって、富国強兵路 線を推し進めようというのです。

    1871年11月には、大使の岩倉具視、副使の木戸孝允・大久保利通・伊藤博文など46人の使節団が、留学生43人(うち女子5人)を ともなって、横浜を出港しました(田中彰1977・1984)。
    (岩倉使節団の派遣計画を提起した文書は、今、日本が差別的な扱いをうけているのは、「東洋一種ノ国体風俗」に原因が ある、対等を主張するためには、「列国公法」つまり西欧の国際法にかなうような制度改正をおこなう必要があると、述べていました。)
    使命は、条約を結んでいる各国にたいし新政府成立の挨拶をするとともに、条約改正の予備交渉をし、制度・法律・財政・産業・ 教育・軍事の調査・研究をすすめることにありました。
    使節団は1年9か月間、アメリカ・イギリス・フランス・ベルギー・オランダ・ドイツ・ロシアなど12か国を歴訪して、1873年9月に帰国しました。

  • 近隣外交と征韓論

  •  新政府は成立早々、対馬藩の使節を通じて朝鮮側にこれまでどおりの修好関係を申し入れる文書を送りました。ところが、朝鮮 側はこの文書は受け取れないとつき返しました。文書の中に「皇」「勅」の文字があったというのです。(て本側は天皇の意思を示す語に「皇」「勅」の文字を用いました が、朝鮮側にとってこの語は、中国の皇帝にたいしてだけ用いられるものでした。当時、朝鮮では国王の父親である大院君が実権を握って、排外的な政策をすすめていました。)
    1871年7月、日本と中国との間で日清修好条規が締結されました。 不平等条約を押し付けられている国同士が対等条約を結び、互いに治外法権を認めあった条約です。
    当時、外務省の中には、清国と対等の条約を結べば、朝鮮は「支那」に服従しているから、日本の下になるという意見がありました。
    しかし、こうした思惑は朝鮮側の強硬な態度によってくずれました。
    その結果、1873年、朝鮮にたいして軍事行動をおこそうとする意見(征韓論)が強まり、政府は征韓の方針を決定しました。
    しかし、欧米視察から帰国した岩倉らの反対によって征韓論は具体化されることなく終わりました。
    10月の政変で征韓派は政府を去りました。

  • 江華島事件と朝鮮開国

  •  日本は翌年、台湾出兵(1871年、琉球の宮古・八重山の漁民66人が台湾に流れ着き、その内の54人が台湾の原住民に殺されるという事件が起きました。日本は1872年、琉球 王国を琉球藩にし、日本の版図の一部だとしました。 台湾出兵 日本側は琉球民は日本の国民であり、台湾は中国の支配外にある主のない地(無主の地)だと主張して、 1874年5月、台湾に3,000人の兵士を出動させました。近代日本で最初の海外派兵です。) をしただけでなく、1875年には、軍艦雲揚号が朝鮮近海で発砲演習などの挑発行動をおこなって、朝鮮側 との軍事衝突を引き起こしました(江華島事件)。
    そして、翌年2月、江華島事件の責任を追及するとして、日本の使節は軍艦を引き連れて朝鮮に赴き、圧力を加えて日朝修好条規を締結しました。 (δ鮮では1873年、大院君にかわって国王の妃の一族である閲氏が政権を握りました。)
    この条約とそれに続く一連の付属文書では、つぎのようなことが定められています。
    2つの港を開港する。
    居留地を認める。
    関税については互いに相談して決める(協定関税率、つまり朝鮮側に関税自主権はない)。
    領事裁判権、つまり治外法権を認める。
    日本の貨幣は朝鮮で自由に通用する。
    日本の貿易輸出品については関税をかけない。
    完全な不平等条約です。
    欧米によって不平等を強制されていた日本は、それを上回る不平等条約を朝鮮に強制したのです。

    吉川先生より、朝鮮半島をめぐり、宗主国としてふるまう清国との矛盾と対立が深まり、福沢諭吉の「脱亜論」に見られるように日本のアジア認識についての説明がありました。

  • 自由民権運動−国家路線の選択(テキストP35〜P36)

  • 4.東アジア情勢と日本

  • 朝鮮半島をめぐる対抗

  •  日朝修好条規にもとづく有利な条件の下で日本は朝鮮に進出しました。
     こうしたなかで朝鮮内部では朝鮮政府と日本にたいする反発が強まりました。
    1882年7月、漢城(ソウル)で旧軍(…鮮の閲氏政権は開国近代化政策をすすめ、新式の軍隊を編成して優遇しました。 これにたいして、待遇が悪くなった旧軍の兵士たちが不満をつのらせました。)の兵士と民衆が反乱をおこし、朝鮮政府の要人を襲撃するとともに、 日本人の軍事教官を殺害し、日本公使館を襲撃する事件がおこりました(壬午軍乱)。 公使らは公使館を放棄して長崎に逃げかえりました。
     日本政府は軍艦を派遣することを決定し、公使は軍隊を率いて漢城に入りました。
     一方、朝鮮を属国とみなす清国も、朝鮮に派兵しました。朝鮮では政権を握っていた王妃の勢力にかわって、 国王の父大院君が政権に復帰しました。清国側は大院君を拉致して天津に連行しました。
     朝鮮では、再び国王高宗と王妃の政権が復活し、日本との間で、犯人の処罰、賠償金の支払い、公使館駐 兵権の承認などを内容とする済物浦条約が調印されました。

  • 清仏戦争と甲申政変

  •  壬午軍乱をきっかけに清国は宗主国として朝鮮への介入を強め、朝鮮進出をねらう日本との矛盾・対立を 深めていきました。しかし、当時、清国が対抗しなければならなかったのは、日本だけではあ りませんでした。ベトナム進出を企てるフランスが迫り、やがて清仏戦争(1884−1885)がおこりました。
     清仏間で戦争が続いている最中の1884年12月、朝鮮では、清国から自立し、改革によって近代化をはかろうとする急進的な開 化派がクーデターを起こしました。日本公使と日本軍の援助を得ての決行です。クーデター勢力は重臣を殺害し、いったんは政権 を握りましたが、出動した清国軍によって弾圧され、目論見は失敗に終わりました(甲申政変)。
     日本側は事件に武力介入した事実を否定して事後処理にあたり、朝鮮側に謝罪と補償を約束させました。 つづいて清国との条約で、両国軍の朝鮮からの撤退と、将来、出兵する際の事前通告などを申し合わせました。

  • アジア認識と「脱亜」

  •  壬午軍乱をきっかけに、日本政府は将来の対清戦争に備えて軍備拡張をすすめる路線を打ち出しました。
     (∪府は陸海軍増強8か年計画の財源を確保するため、酒造税・煙草税を増加するなどの増税政策をすすめていきました。 また、壬午軍乱直後の1882年8月、戦時または非常時に行政権・司法権などを軍の指揮下に おくことを定めた戒厳令と、軍事行動に際して必要な物資を地方の人民に賦課するための 徴発令を、あいついで制定しました。)
     民間では、福沢諭吉の「時事新報」のように、清国との戦争を主張するものもありましたが、 民権派をはじめとする新聞には、慎重論も多く、日本・清国・朝鮮3国の連帯を主張する意見もありました。
     しかし、2年後の甲申政変の際には、日本の新聞各紙は、一部を除いていっせいに清国にたいする強硬論を展開しました。 これは、日本がクーデターと関係した事実が伏せられ、清国軍の不当性だけが強調されたことともかかわっています。 民間では靖国と戦争するための義勇兵や義捐金を募る運動が広がりました。  福沢は事件後の1885年3月、「脱亜論」を発表し、アジアとの連帯を断ち切って、西洋人と同じ態度でアジアに接すべきだと主張しました。

    吉川先生より、朝鮮半島への日本の軍事拡張の理由と日清戦争へ至るまでの朝鮮での出来事について、 また、三国干渉を受けた国民の意識の変化についての説明がありました。

  • 日清戦争−国際関係の変動(テキストP41〜P42)
  • 2.日清戦争

  • 初期の議会

  •  1890年11月、最初の帝国議会が開かれました。施政方針演説で山県有朋首相は、国家の独立を維持するためには、 「主権線」だけでなく、「利益線」も確保しなければならないと主張しました。
     「主権線」とは日本の国境線、「利益線」とは、この場合、朝鮮半島をさしています。
     日本の防衛のためには、朝鮮半島の軍事的な確保が必要だというのです。
     軍隊は防衛のためだけでなく、他国・他地域を勢力圏に組み込むためにこそ必要だということになります。
     政府は議会にたいして軍備拡張予算の承認をもとめました。
     こうした政府の.路線にたいして、民党(反政府派)は、「政費節減」「民力休養」を掲げて反対しました。 両者の対立は、表向き、日清戦争の前まで続きます。ただし、政党の側では、自由党系の勢力が次第に政府に接近する道を歩みはじめていました。

  • 日清戦争と朝鮮

  •  1894年5月、南朝鮮一帯に農民反乱が広がりました。甲午農民戦争です。
     朝鮮政府は清国に出兵を要請し、これに対して出兵の機会をねらっていた日本は、さっそく、朝鮮に出兵しました。
     ほどなく農民軍は朝鮮政府側と和約を結んで撤退しましたが、日本は清国の拒否を見越して共同で朝鮮の内政改革にあたろうと提案し、 軍隊をそのまま居座らせました。
     7月、イギリスとの新通商航海条約の調印にこぎつけた日本 ()詼に欧米諸国と結んだ不平等条約について、歴代の外務卿・外務大臣はその改正に取り組みましたが、いずれも失敗に 終わりました。1893年7月、閣議は改正案と交渉方針を決め、12月、まずイギリスとの交渉を開始しました。そして、日清間の 関係が険悪となっているさ中の1894年7月16日、ようやく調印にこぎつけました。こうして、領事裁判権の廃止は実現されましたが、 関税自主権の回復は棚上げにされました。最終盤、清国との情勢を考えて早く調印にこぎつけようと、日本側が譲歩を 重ねたからです。イギリスの外相は、この条約の調印は、日本にとって清国の大軍を敗走させたよりもはるかに意味があると語ったといいます。) は、その支持を見込んで清国に戦争を仕掛けました。
     開戦前、日本軍は朝鮮王宮を占領し、朝鮮軍を武装解除して政権を倒し、日本寄りの政権をつくりました(中塚明1997)。
    (1994年、福島県立図書館で発見された記録(旧日本陸軍の参謀本部がまとめた『日清戦史』の草案の一部)は、朝鮮王宮占領事件が事前に 周到に準備された日本側の作戦計画にもとづくものであったことを明らかにしています。) 8月、日本政府は朝鮮政府と「日韓暫定合同条款(じょうかん)」を結んで、朝鮮側に日本からの内政改革の勧告を受け入れること、日本が京釜(けいふ)鉄道・ 京仁(けいじん)鉄道 (ソウルと釜山を結ぶ京釜鉄道は全長約440キロメートルで、1905年に全通しました。ソウルと開港場仁川を結ぶ全長約42キロメートルの京仁鉄道は、 朝鮮最初の鉄道で、1900年に全通しました。) を敷くことなどを認めさせました。
     さらに「大日本大朝鮮両国盟約」によって、日清戦争で日本に協力し、食糧を準備するなどの便宜をはかることを約束させました。
     こうして、日本軍は朝鮮を足場に清国領内に迫っていきました。
     日本軍は朝鮮の各地で食糧や物資、人馬を強制的にかき集めながら、戦争をすすめました。
     朝鮮の民衆は各地で日本軍に抵抗しました(朴宗根1982)。
     10月中旬には、農民軍がふたたび蜂起しましたが、朝鮮政府軍と日本軍はこれを弾圧しました。

  • 講和と三国干渉

  •  1895年4月、戦争に勝利した日本は、講和条約で朝鮮にたいする清の支配権を排除し、また、遼東半島・台湾・漸餌列島と賠 償金2億両(約3億円)などを手にいれました。しかし、日本の膨張はたちまち列強の利害と衝突することとなりました。 ロシア・フランス・ドイツが遼東半島を清国に返せと迫り、日本政府はやむをえずこれを受諾しました。 この三国干渉は、国民のなかに屈辱感を植えつけ、「臥薪嘗胆(がしんしようたん)」 (い發箸發箸話羚颪痢峪傍」に出てくる語で、復讐するために苦労にたえる(薪の上に横たわり、 苦い胆を嘗める)という意味ですが、三国干渉後、新聞などによって広がり、軍備拡張を精神的に支え、ロシアへの報復心を かきたてることとなりました。) を合言葉に、つぎの戦争の準備へと駆り立てられていきました。

    吉川先生より、三国干渉を経て、日本人の中に、西洋化がはかっられるとともに、アジアに対する認識の変化が生まれ、 日清の戦いは文明と野蛮の戦いであると、また、それはマスコミと教育が大きな役割を果たしたことについての説明がありました。

  • 日清戦争−国際関係の変動(テキストP43〜P44)
  • 3.思想状況と民衆意識

  • 欧化とナショナリズム

  •  幕府が倒れても、幕府が欧米諸国と結んだ不平等条約はそのまま“効果”を発揮していました。そのため、政府は欧米諸国との 対等な関係を実現しようと、1870年代後半から条約改正交渉をすすめました。外相井上馨は、改正を実現するためには、日本社会 の西洋化をはかることが必要だと考え、欧化政策を推進しました。 その象徴が鹿鳴館でした。井上は1887年に内閣に提出した意見書のなかで、日本を「欧州的新帝国」にすべきだと主張しています( しかし、1890年前後には、欧化主義を批判するナショナリズムの思潮も台頭しました。徳富蘇峰(そほう)の平民主義、 三宅雪嶺(せつれい)らの国粋主義、陸掲南(くがかつなん)の国民主義などがそれです。 (〜品は、「武備社会」の士族・貴族にかわって、これからは「生産社会」を担う「自活自立の人民」=平民こそが中心だと説きました。 国粋主義の「国粋」はnationalityの訳語で、他国がまねできない日本国民「固有の元気」のことを指し、 雪嶺ら政教社の雑誌『日本人』が提唱しました。陸掲南は自分の立場を「国民論派」と位置づけて欧化政策を批判し、新聞「日本」を発行しました。)
    それぞれ特徴がありますが、 大きくは国民の自覚をうながし、国民の独立をはかろうとするところに共通性がありました。

  • アジア認識の変化

  •  日清開戦の直前、徳富蘇峰は雑誌『国民之友』で、清国と開戦する好機を逃すな、これこそ膨張的日本が、膨張的活動をする好 機だと主張しました。福沢諭吉も新聞『時事新報』で、日清の戦いは文明と野蛮の戦いだと書きました。
    文明進歩のために戦争はやむを得ない。中国人は、「文明の誘導者」である日本人に感謝して当然だというのです。 内村鑑三も、日清戦争は「義戦」つまり正義の戦争だと主張しました。開戦に先立つ6月初め、政府と 議会は激しく対立し、政府は窮地にたたされましたが、戦争が始まると、政党の政府攻撃は影をひそめました。 10月には戦争の前線基地、広島で臨時議会が開かれましたが、政党はこぞって戦争勝利のために積極的に政 府を支持しました。政党も知識人も民衆も、戦争を支持したのです。
     当時の最大かつ詳細な情報源は新開でした。新聞社は特派員や従軍記者を戦地などに送って読者に戦況を伝えました。 国民は戦場への関心をかき立てられ、戦争の緊張状態のなかで、国民的な一体化がはかられました。また、これまで 彼方のことだった中国・朝鮮の問題が身近なものになっていきました。同時に中国・朝鮮、とくに中国にたいする蔑(さげす)みの感情が広 がり、社会に根をはっていくようになりました。

  • 国語と愛国心

  •  日清戦争の年にヨーロッパ留学から帰国した言語学者の上田万年(かずとし)は、「国語」をもって 「国家」の確立をはかろうと考えました(イ・ヨンスク1996)。「日本語は日本人の精神的血液」であり、日本の「国体」はこの 「精神的血液」によって主として維持され、「日本の人種」はこの「鎖」によって散乱しないのだ。 上田は帰国直後の講演でこう主張しました。この年、愛国心を育成することを意図して「国語」教育の強化がはかられ、さらに、1900年には、読書・作文・ 習字の3つに分かれていた小学校の教科が「国語科」に統一されました。

    吉川先生より、日清戦争の結果、日本は清国に対して不平等条約を結ぶなど、欧米列強と同じ位置を占めることとなり、軍備拡張へと増税を図るようになったとの説明がありました。

  • 日清戦争−国際関係の変動(テキストP45〜P46)
  • 4.日清『戦後経営』

  • 東アジアの関係変化

  •  日清戦争の結果、東アジアの国際関係には大きな変化が生まれました。
    第1は、清国が朝鮮を属国扱いすることをやめ、朝鮮の独立が確定したことです。 以後、朝鮮ではロシアに接近して日本の進出を抑えようとする勢力が力を強めていきました。 これにたいして、1895年10月、日本公使三浦梧楼(ごろう)らは勢力の挽回をねらい、王宮に侵入して王妃を殺 害するという事件を引き起こしました(関妃(びんひ)殺害事件)。 この蛮行は国際間題となり、また、朝鮮では反日感情が高まって、反日反開化の武装闘争が激しくなりました。 こうしたなかで、親露派は国王をロシア公使館に移し、クーデターで権力を握りました。 これにたいして日本側は、何とか朝鮮への影響力を維持しようとして、ロシアと覚書・協定を結んだりしました(糟谷憲一1996)。
    (1896年6月、山県有朋とロシア外相のロバノフは、朝鮮の財政改革・軍隊訓練、朝鮮での電信線管理・架設などについて 申し合わせました。)
     第2は、台湾を清国に割譲させた結果、はじめて日本が海外領土をもつことになったことです (台湾植民地化の過程については後述)。
    第3は、清国と日本の関係の変化です。 日清修好条規は廃止され、かわって日清通商航海条約などが成立しました。これは、 日本に有利な不平等条約で、日本は清国にたいして欧米列強と同じ位置を占めるようになりました。

  • 「戦後経営」

  •  清国が敗北した結果、列強の中国侵略は本格化し、日本の勝利は東アジアに軍事的な緊張を呼び込みました。 日本は帝国主義諸国の中国分割競争に食い込もうと、過大な軍備拡張を推し進めていきました。 「戦後経営」と呼ばれる政策の中心は、軍備拡張のための財源確保でした。 国の歳出規模は戦前の3倍になり、これをまかなうための増税が相次ぎました。 直接税である地租と所得税も、もちろん増税されましたが、とくに著しかったのは酒税・営業税など、各種の間接税の増税・新設でした。
    (¬声A梓の租税の中心は地租でしたが、1899年には酒税がこれを抜いて 税収のトップとなり、1902年には税収の42%を占めるまでになりました。 他方、日清戦前(1892年)、57%を占めていた地租は、戦後(1902年)、31%となり、 3対2だった直接税と間接税の比率は2対3に逆転しました。 主な原因は、酒税を中心とする消費税の増税にありました。すでに1896年、営業税・登録税が新設され、 酒税法の制定による酒税の増税と、葉煙草専売が実施されていました。 ついで1898年、日清戦争後、第2回目の増税が推進され、地租の増税とともに、所得税・酒税・登録税・醤油税なども 増加されました。1901年1月には、義和団事件鎮圧の経費などにあてるためとして、酒税・砂糖税・関税などの 間接消費税の増税が決定され、第3次の増税が実施されました。)

  • 藩閥と政党

  •  長州・薩摩両藩出身の藩閥政治家は、元老として政治の実権を握り、政党と対抗してきましたが、 日清戦争後になると、政党と提携して政治運営にあたる動きもみせるようになりました。 第2次伊藤内閣は自由党との提携によって危機を乗り越えようとし、つづく第2次松方内閣は進歩党の党首大隈重信を外相と しました。しかし、第3次伊藤内閣にたいしては、地租増税問題をめぐって両党が提携し、合同して憲政党を結成しました(1898年)。 そして、伊藤内閣にかわって最初の政党内閣である第1次大隈内閣を成立させました。 ただし、内閣内部の対立などから憲政党は分裂し、内閣はわずか4か月で総辞職しました。 その後に成立した第2次山県内閣は、政党勢力の影響が官僚や軍に及ぶのを抑えようとする措置をとりました。
    (山県内閣は文官任用令を改正して政党員が官僚になる道を制限し、また、軍部大臣現役武官制を定め、 大臣には現役将官をもってあてるとして、軍に政党の影響が及ぶのを排除しようとしました。)
    しかし、1900年、自由党の流れをくむ憲政党と官僚勢力・実業界の一部は、伊藤博文を党首とする立憲政友会を結成し、 第4次伊藤内閣を阻織しました。こうして民権連動を担った“自由党”は名実ともに消滅しました。


    つづいて、進行役の太田事務局長が、今後の学習にあたり、 3つの観点を大事にしようと提案しました。
     

  • Point1:日本からだけ見た歴史ではなく、国際社会と日本の関係を全体的にとらえることが重要

  • Point2:中国大陸、シベリヤ、朝鮮半島、日本列島など地理的な位置を常に意識して考えよう

  • Point3:今の私たちの感覚ではなく、できるだけ当時の人々の状況をまなび、その立ち位置から、その時の気分、時代の見方、経済の変化など考えよう



  • 学習会で出された質問や意見はつぎのとおり
    次回以後、さらに掘り下げつつ、日露戦争に至るまでを学びます
     

  • Q.中国、当時は清国であったが、そもそも、中国とは何か。 中国に住んでいる人は、中国をどのように認識していたのか。同様に、日本人が日本を意識しだしたのはいつごろか

  • Q.宗主国、宗主権とは、なにか

  • Q.関税自主権、治外法権、最恵国待遇など不平等条約とされた内容とは

  • Q.日本はなぜ、朝鮮の清国からの独立を助けておきながら、のちに、併合することとなるのか

  • Q.当時の日本に、領土拡大の野心はあったのか。あったとすればそれは何ゆえか

  • Q.マスコミや教育の果たした役割はどのようなものであったのか

  • Q.それぞれの国の文化の違いも大きな影響となっているのではないか。その点も学びたい

  • Q.沖縄と日本、清国との関係をもっとしりたい
  • つづく

 


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