あやめ池学園南 九条の会 - 奈良から憲法九条を守ろう


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憲法の心−日本国憲法九条の歴史的意義


「九条の会 奈良」よびかけ人 奈良県平和委員会常任理事

奈良教育大学助教授 今 正秀

 

はじめに


奈良県内の九条の会の状況について
私が、もう一度憲法を勉強しようと思ったのは

〔1〕「憲法」とは何か



日本国憲法第十章 最高法規
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、 これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
   *憲法の核は人権保障

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、 詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
   *憲法は、人権保障の砦であるが故に最高法規

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
   *憲法をまもらなければならない=憲法にしたがわなければならないのは国家権力

*   国民(主権者)   *

命令

憲法

↓↓↓

*   国家(国家権力)   *

立法権:国会−国会議員

行政権:内閣−閣僚、官僚

司法権:裁判所−裁判官

憲法=権力制限規範

国家権力が従うべきもの、国家権力を縛るもの

憲法は、国家・国家権力による人権侵害から人権を護るための砦
国家がなすべきこと、国家がしてはならないことを、国民が規定
*改憲論:憲法は国家と国民の役割分担を示すもの→憲法で国民を縛ろうとしている

〔2〕日本国憲法の三大原則



〈国民主権〉 国家は、国民の意志に従って政治をしなければならない
          =国家は、国民の意志に反した政治をしてはならない

〈基本的人権の尊重〉 国家は、国民の基本的人権を侵してはならない
          基本的人権に関する条文 第11条〜第40条(憲法全条文103条)
          国家権力からの人権侵害に対する強固な人権保障規定
          人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」「過去幾多の試錬に堪へ」
          「侵すことのできない永久の権利」(憲法97条)
          世界史的な流れを受け継ぐ

          *治安維持法・特別高等警察などによる国家の人権侵害が日常茶飯事
          であった大日本帝国の歴史を繰り返さないため

          *自民党新憲法案 第12条
            「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、
            常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、
            権利を行使する責務を負う」 人権<公益・公の秩序>

〈平和主義〉 国家は、戦争をしてはならない

〔3〕日本国憲法九条の歴史的意義



第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、 武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。  ⇒戦争放棄

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。  ⇒戦力不保持(放棄)、交戦権否認(放棄)

(1)九条改憲論の焦点


    自民党新憲法草案 第九条 
        日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
        国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
        国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
        我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、
        内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。
      2 自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、
        法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
      3 自衛軍は、第一項の既定による任務を遂行するための活動のほか、
        法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために
        国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、
        又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
      4 前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、
        法律でこれを定める。
      第一項 戦争放棄維持、
      第二項 自衛軍保有を明記、海外派兵・治安維持活動可能に

(2)戦争違法化の歴史 「ルールに則って行った戦争だから犯罪ではない?!」


          「国内法による戦争犯罪人はいない?!」

   1914〜18 第1次世界大戦
   1920 国際連盟成立 連盟規約「締約国は戦争に訴えない義務を受諾する」
   1929 戦争抛棄に関する条約(不戦条約)・・・大日本帝国も批准
        ・国際紛争解決のため戦争に訴えない、
        ・国家の政策の手段としての戦争を抛棄する
        ・国家間の紛争は平和的手段による解決を図る

  *不戦条約締結交渉の過程で、アメリカ・イギリス・フランスが「個別的自衛権」を主張
      個別的自衛権とは 自国が他国から攻められたときに戦う権利

   1931 満州事変→1937 日中戦争(「日支事変」)

   *国際連盟規約・不戦条約を最初に破って戦争を始めたのは大日本帝国

   1939〜 第2次世界大戦、1941〜 太平洋戦争 「自存自衛のため」
   1945 戦争終結

   国際連合成立

    国連憲章  第2条
  3 すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって
    国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。
  4 すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、
    いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の
    目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

   *国際連合憲章締結交渉の過程で、アメリカが「集団的自衛権」を主張
   集団的自衛権 自国が直接攻められた場合でなくても、
   自国と密接な関係にある国が他国から攻められたときに、ともに戦う権利
   第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生
   した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとる
   までの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
   この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に
   報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び
   安全の維持、または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く
   権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。」

  不戦条約に対する「個別的自衛権」 戦争違法化に対して、戦争に固執する勢力が
  国際連合憲章に対する「集団的自衛権」「戦争をする権利」を残しておくために主張

  ↓
  戦争をなくしていくためには、「個別的自衛権」
  「集団的自衛権」という考えそのものを克服しなければならない。

  *人間の生命を犠牲にする戦争をする「権利」など、本当にあり得るのか

  国家が「戦争をする権利」を、わたしたち国民が認めるのか
  =国家が国民に「戦争で人を殺せ」と命じることを、わたしたち国民が認めるのか

(3)戦争違法化の歴史と九条


九条第一項 戦争放棄・・・不戦条約以来の戦争違法化と戦争放棄の流れを承けたもの

しかし、「戦争をする権利(=個別的自衛権・集団的自衛権)」を認めざるを得なかった
ため、戦争違法化・戦争放棄不十分に
 ⇒戦争の道具である戦力と、戦争をする権利(交戦権)そのものを否認(放棄)

九条第二項こそ、人類の歴史の中で日本国憲法が初めて到達した境地
 =戦争をなくしたいという人類の願いに沿い、その最先端をいくのが日本国憲法第九条

だから、他に類例がない

「普通の国」(軍隊を持ち、戦争をする国)になることは、
人類史の中で最初に到達した輝かしい境地から後退すること

*「普通」=「正しい」か?

世界は九条の重要性を広く認めつつある

 1999 ハーグ平和アピール市民社会会議「公正な世界秩序のための10の基本原則」

  第1原則 各国議会は、日本国憲法第九条のような、政府が戦争をすることを
       禁止する決議を採択すべきである。

(4)アジアから見た九条 


大日本帝国 天皇を頂点とした「国体」と大日本帝国憲法のもとアジア侵略の戦争重ねる

*1890年代以後、アジアにおける戦争の震源は一貫して日本

   1894〜95 日清戦争、1904〜05 日露戦争 朝鮮の支配をめぐる戦争
   1914〜18 第一次世界大戦 中国への侵出企図
   1919〜22 ロシア革命干渉戦争(シベリア出兵)
   1931〜33 満州事変
   1937〜45 日中戦争
   1941〜45 太平洋戦争  敗戦
   ⇒戦争の震源としての日本をどうするか、戦争を可能にした「国体」をどうするか

アメリカ 日本占領のために天皇を利用
→最高戦争指導者であった天皇の戦争責任不問+以後天皇に政治権力を持たせない
⇒象徴天皇制   天皇の戦争責任を不問にし、天皇制を残しても、その下で日本が再びアジアを
  侵略する国にならない確かな保障が必要⇒九条

*九条は、日本を再びアジアを侵略する国にしないために作られた
  =九条は、日本を守るためでなく、日本からアジアを守るために必要だった
  九条を変えようとする動きに対するアジア諸国の懸念は、歴史的根拠がある
 ◎九条をまもり活かすことは、日本がアジアの一員として生きていくために欠かせない
 ◎日本が経済力に見合った軍事力を持っていれば、東アジアの緊張・不安定さを
 より高めていた=九条は日本の軍事力に歯止めをかけることでアジアの平和・安定に貢献

(5)九条が変えた日本社会


九条 戦争放棄、戦力放棄、交戦権放棄⇒国家の軍事的行為を全面的に否定
   ↓
軍事的行為を支え、軍事的行為によって再生産される軍事的価値を日本社会から一掃
 大日本帝国 子ども 男子:戦争ごっこ、「果ては博士か大将か」⇔女子:母性涵養
            学校教育 忠君愛国の精神を注入←教育勅語
      成人 男性:徴兵→徴兵検査の結果が人間としての価値にまで影響
            除隊→在郷軍人 軍隊の秩序が地域社会の秩序に反映
            戦争動員→手柄話が家庭や地域で子どもたちに語られる
         女性:健康な兵士となる男子を産み育てる妻・母、銃後の守り

 政策においても、過去の戦争の「成果」を失うことを恐れ、中国から撤退できなかった

*アメリカ社会との対比において 
アメリカ 原爆投下正当化→現在に至るアメリカの核政策を正当化
             核兵器保有や戦争政策から転換できない
     過去の戦争正当化→現在のアメリカの戦争政策を正当化

〔4〕なぜ、いま、九条を変えようとするのか


・これまでの改憲論  1950年代以来、保守勢力は九条改悪を常に掲げてきた
 東西冷戦激化 アメリカは日本をアジアにおける軍事的協力者と位置づける 改憲要求
 朝鮮戦争勃発→警察予備隊発足=再軍備開始→保安隊→自衛隊

日本が再び戦争する国になることを望まない国民が、九条を根拠に軍事大国化に抵抗
◎九条をまもり活かすことは、
日本国民が戦争で殺し、殺されることがないようにするために不可欠

・1990年代以降の改憲論
*国際貢献論 

1991 湾岸戦争 アメリカの軍事協力要請に、世論の反対で応えられず
      →アメリカの不興を買う 実際には130億ドル支援(戦費600億ドル強)
1992 PKO協力法 国連平和維持活動への自衛隊参加可能に

国連の名のもとに、実はアメリカの求める軍事協力に応じるため、九条改悪を意図
   ↓
アメリカが、国連を無視した軍事行動推進⇒国連を名目とした軍事協力では対応できない

・現在の改憲論 露骨に日米軍事同盟強化を追求する政治路線と一体化
1996 日米安保共同宣言
1997 新ガイドライン合意 「周辺事態」における自衛隊の米軍「後方地域支援」約束
   米軍用地特別措置法改定 米軍基地用地を土地所有者の合意なく借地できる
1999 周辺事態法 新ガイドラインの内容を現実にするための法制整備
2000 「アーミテージ・リポート」
   「米日同盟は、アメリカの地球的安全保障戦略の中心」「日本が集団的自衛権を
   禁止していることは、同盟間の協力にとって制約となっている。この禁止条項を
   取り払うことで、より密接で、より効果的な安全保障協力が可能に」
2001 テロ対策特別措置法 米軍のアフガン戦争後方支援 恒久的な海外派兵を可能に
2003 イラク特別措置法 米軍のイラク占領への協力 する法律制定狙う
2004 有事法制 周辺事態法ではできなかった国民、自治体などの強制的動員可能に
2005 米軍再編協議 日本を米軍の世界展開の拠点とし司令部を移設
          自衛隊と米軍の一体化(=自衛隊の米軍への従属)進む
アメリカ 冷戦終焉後、唯一の軍事超大国として、軍事力による世界支配進める
     アフガン戦争・イラク戦争 石油・天然ガス支配とそれを通じた世界支配意図
     アメリカの世界支配に協力し負担を分担する存在必要 欧:英、アジア:日本

*一連の日米軍事同盟強化は、アメリカの強い要求によるもの
   =日本の安全保障に必要だからではなく、アメリカの世界支配に欠かせないから

しかし、自衛隊が米軍の後方支援に、あるいは米軍の戦後占領への協力のために日本の
領域外に出て行くことはできても、米軍とともに戦争するために出ていくことはできない
 政府解釈:日本は集団的自衛権をもってはいるが、憲法九条の規定により行使できない
   ↓
 アメリカ:九条を変えて自衛隊がアメリカ軍とともに戦争することができるようにせよ
 日本政府・与党:アメリカの要求に応えるためには「憲法改正」以外に選択の余地なし

〔5〕恒久平和への道しるべ −日本国憲法は一国平和主義か−


憲法前文
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの
 子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす
 恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを
 決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、
 その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚
 するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を
 保持しようと決意した。
 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努め
 てゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
 われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する
 権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないので
 あつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権
 を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを
 誓ふ。

人類史上初めて「平和的生存権」を明記
 「平和的生存権」が「全世界の国民」に存することを確認
 →全世界の人びとが「平和のうちに生存する」ことができるように努力することを表明
  武力を持たない国として、武力によらずにそれを実現することを追求することを含意
  ⇒日本国憲法が示す国家目標の一つ、日本の国際社会への貢献のあるべき姿を明示

*武力では平和は構築・維持できない 
  日本人が、アジア・太平洋戦争の敗北で身をもって知ったこと←戦争体験の継承重要
  世界は、ようやくいま、そのことに気づき始めた
    アメリカの9・11事件はその典型、アフガン・イラクの状況も

〔おわりに〕 −憲法の種を花開かそう−


・憲法に書かれていることは絵空事? 
 →憲法は日本国の青写真
    
「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげて
この崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」(前文)

   「理想と目的を達成」していくための国民の努力 平和運動、労働運動、裁判など
      ⇔政府・与党  憲法をないがしろにし、改悪試みる

・日本国憲法は日本の憲法らしくないか?
 ・日本国憲法は日本国の憲法であるが、
   ↓
 人権保障や戦争放棄などは人類の歴史の歩みを受け継いだもの    ↓
 ・・・世界に通用する「普遍性」がある

 ・加えて、九条第二項の戦力放棄・交戦権放棄、前文の平和的生存権は
      ↓
   人類の歴史の新しい到達点を示すもの
・・・これこそ、日本国憲法が他国の憲法と違う、まさに「日本らしい」ところであり、
世界に広めていくべきもの⇔自民党新憲法案 いずれも削除

・さらに、第二次世界大戦終了後も大小さまざまな戦争・紛争が絶えなかった世界にお
いて、60年間一度も戦争をしなかった=戦争で日本人が他国の人を殺すことも、他国の
人に殺されることもなかったことは、日本が世界に誇るべき新たな「伝統」

・平和についての先駆性 戦力放棄・交戦権放棄
「平和」についての考え方の深さ 構造的暴力がない状態

→これを、いま、変えなければならない理由が、本当にあるか
   日本国憲法の諸規範(内容)よりすぐれたものを構想できているか
   *新しい人権 現行憲法は、その保障を禁じていない=現行憲法でも保障可能

参考:自民党新憲法草案 前文
日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。
象徴天皇制は、これを維持する。また、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の
尊重及び平和主義と国際協調主義の基本原則は、不変の価値として継承する。
日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有
し、自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の
創造及び地方自治の発展を重視する。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現の
ため、協力し合う。国際社会において、価値の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根
絶させるため、不断の努力を行う。
日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならずかけがえのない地球の環境を守る
ため、力を尽くす。

新着情報

二度と戦争を起こさないために


戦争法案 わかりやすい映像をまとめました


大森政輔参考人 参議院 意見陳述 2015年9月8日 大森政輔 元内閣法局長官
伊藤真参考人 参議院 意見陳述 2015年9月8日 伊藤真 弁護士
あかりちゃんVSヒゲの隊長 【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた
衆議院憲法審査会で三参考人違憲 長谷部恭男、小林節、笹田栄治参考人
砂川事件判決とは?
(安倍総理ウソばっかりつかないで)
奥平康弘×木村草太×春名幹男

2015年9月12日更新 あやめ池学園南九条の会


元内閣法制局長官 「明白な違憲」と陳述


大森政輔さん(元内閣法制局長官) 9月8日参考人として意見陳述 参議院『平和安全特別委員会』



わたくしは、先般、行われました閣議決定の問題点を指摘することを通じて、その閣議決定が映しこまれた法案についての意見とさしていただきたいと思います。
しかも、時間の関係もございますので、今回は、集団的自衛権の行使は憲法9条の下で許容されるのかという問題と、他国の武力の行使との一体化に関する見解の、閣議決定による見解の変更は相当であるのかという2点に絞って意見を述べたいと思います。
まず、集団的自衛権の行使は憲法9条の下で許容されるのかという問題につき、申し上げたいと思いますが、日本国憲法が制定されまして、今日までの変遷を少したどってみたいと思いますが、 昭和20年代の全般、この時は、自衛権がそもそもあるのか、ないのかという議論で終始いたしました。ところが昭和25年、朝鮮動乱が起こりまして、日本の治安を事実上、 担保しておりましたアメリカ軍が、朝鮮半島に出兵いたしまして、日本国内は、治安の真空状態が生じたと。そこで警察予備隊が組織され、それが保安隊に組織改変されまして、 昭和29年7月の1日、自衛隊が創設されました。そこで当時、当時の内閣は、それまでの憲法9条の解釈を整理いたしまして、次のような内容にまとめたわけでございます。

これは当時の法制局の説明によりますと、決して、憲法解釈の内容を変えたんではないんだと、いろいろ行われてきた解釈を整理したんだということになっております。
これをどう評価するか、これはまた別の機会の問題でございまして、この昭和29年7月の1日、自衛隊の創設に際して整理された旧憲法9条の概要を申し上げますと、

第一点は、憲法9条1項は国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、又は武力の行使を禁じているが、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものとは解されないと。

第二点は、同条2項は戦力の保持を禁止しているが、自衛隊の行使を、自衛権の行使を裏づける、自衛のための最小限度の実力を保持することまでも禁止する趣旨ではなく、 この限度を超える実力を保持することを禁ずるものであると。

そして第三点といたしまして、自衛隊は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つための不可欠の機関であって、右の限度内の実力機関であるから違憲ではないと、 この三点に整理して、それ以来、憲法学の研究者の中には、自衛隊自体の違憲性に関する議論も交わされてはいましたけれども、政府におきましては、上記、整理された見解を今日まで堅持し、 その保有は認容できるが、その行使、集団的自衛権の行使については、政府を含めて否定すべきものである、政府を含めて否定すべきものであることがその都度、確認され、 今日まで一貫して堅持されてきたわけでございます。

それを承知をした言辞が、たとえばこの事項は集団的自衛権の行使にあたるから、憲法9条に抵触し認められないのではないかと。
このように、あたかも集団的自衛権の行使が、憲法9条に違反する典型行為であるが、あることを前提とするようなかたちで議論がなされてきたわけでございます。
したがいまして、本件閣議決定による集団的自衛権の行使認容は、超えることはできない憲法則ともいうべき基本原則からの重大な逸脱であると言わなければなりません

次に、この先般の閣議決定におきましては、論理的整合性、論理的帰結、基本的な論理の枠内、合理的な当てはめの結果などという、それを個々に考えてみますと、 意味不分明な概念を設定し、集団的自衛権の行使認容を、その合理的な当てはめの結果として、憲法9条が認める自衛のための措置にあたるものだと主張してるわけでございます。
これはたぶん、個別的自衛権と集団的自衛権を同質のものとして、同次元の存在における必要性の区分に留まるとして、憲法9条の下で集団的自衛権の行使を容認する伏線にしてるんではなかろうかと、推測するものでございます。
しかしながら、個別的自衛権と集団的自衛権は決して同質のものではなく、本質的な差異があるんだということを申し上げたいと思います

個別的自衛権の行使、すなわち、外国の武力攻撃によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が損なわれる場合には、これを排除し、我が国の存立を全うし、 国民を守るために、他に適当な手段がない時に必要最小限度で武力の行使を行うということは、独立主権国家ならば、固有かつ先天的に有する自己保全のための自然的権能に基づくものであると解されまして、 憲法9条の下でも、当然に許されるものであると考えるわけでございます。

他方、集団的自衛権の行使、すなわち、我が国が武力攻撃を受けなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をした、発生した場合において、それを阻止するため、 当該他国の要請を受けて、武力攻撃を行う第三国に対して、我が国が武力行使を行うことができうるとされる国際上の権利につきましては、 武力攻撃を受けた他国との密接な関係と申しますのは、同盟条約などを根拠とするものでございまして、上記のような個別的自衛権とは異なり、 その権利の根拠、あるいはその内容というものは、他国との間の同盟、その他の関係の密接性により、後天的に発生し付与される内容をもつものでございます。

このように、集団的自衛権の行使につきましては、それが密接な関係にある当該他国の要請を受けて行われることが示すとおり、直接的には当該他国を防衛することを目的とするものであり、 『他国防衛権』、あるいは『他衛権』という用語を使った方が、その本質を端的に表すと考えるわけでございますが、 この『他国防衛権』の行使が、間接的には自国の平和と安全の確保に寄与することがありうるとしても、自国に対する武力攻撃を排除することを直接の目的とする個別的自衛権の行使とは本質的に異なるものでございます。

このように両者は別次元の事象である。本件閣議決定にいうような基本的論理の枠内における合理的な当てはめの結果として、単に同次元における必要性の程度に応じて、拒否の区分の線引きを移動させることはでき、 また移動させようとしたに留まるものでございません。

したがって、我が国を取り巻く国際環境、国際安全保障環境の変化を考慮しましても、憲法9条の下で、いずれの場合も我が国による武力の行使を許容できると判断することは、 これは内閣の『独断』でございまして、肯定できるものではございません

以上のとおり、集団的自衛権の行使は、今後とも憲法9条の下で許容できる余地はないのに、本件閣議決定において、憲法解釈の変更と称して、これを憲法9条の下で許容できるとして、 それを前提として各種の施策を講じようとすることは閣議が、内閣が閣議決定で成し得る範疇を超えた措置であると

したがって、その権能を超えたものとして無効と解すべきだと思います

したがって、これを前提として、自衛隊法の改正、その他、所要の措置を講ずることは到底、認められないと考える次第でございます。

そのほか、今回の、先般の閣議決定の内容には、多々、問題点がございますが、時間の関係もありますので、そのうちの数点を申し上げたいと思います。

まず、集団的自衛権行使限定要件の不明確性と言うものがあるわけですが、これは話せば長い話になりますので、また別の機会にいたしまして、 この〔新3要件〕の第一条件の後段、「明白な危険」という用語を使われております。
これについて、若干、わたくしの意見を申し上げたいですが、自公間の与党協議において、「根底から覆されるおそれ」という用語を入れようとしたことが新聞報道では言われております。
しかし、「根底から覆されるおそれ」では判断の客観性を確保できないとして、「明白な危険」とすることによって、与党協議が落着したようでございます。
しかしながら、単なる「危険」に「明白」という用語を付加しても、本来、危険の概念には、国語辞典等を紐解きますと「危害、又は損失の生じるおそれがあること」と。
「おそれがあること」という意味であるというふうに書かれております。この「おそれ」という不確定概念が本質的に含まれていると。
したがって、「明白」なる用語を被せましても、発生の不確実性を除去することは、用語の本質的意義から不可能であり、規定の運用者如何によっては、 その主観的判断の結果が、大きな差が生ずるということを否定できないんではなかろうかと、一言、申し上げたいと思います。

次に、集団的自衛権の行使と、その先制攻撃性という問題が、次に存在するわけですが、これはまた別の機会に申し上げることにいたしまして、

次に、先般、わたしなどはマスコミを通じてでございますが、法的安定性という問題について、その議論が戦わされたことがございます。
これもぜひ、申し上げたいんですが、これものちほどにいたしまして、
その次が最高裁、〔砂川判決〕と集団的自衛権行使の関係でございます。
これはぜひ、わたくしは申し上げたい。そして理解をいただきたいと思う次第でございます。
すなわち、最高裁は〔砂川判決〕中で、集団的自衛権行使を合憲と認めているかという問題でございます。
この裁判の実務に関係する法曹、放送局の放送じゃなくて専門家という意味でございますが、法曹の間では、最高裁〔砂川判決〕が集団的自衛権の合憲性の有無まで射程範囲にしてるものではないということにつきましては、 何ら異議はございません。
砂川事件で問題となりましたのは、旧日米安保条約に基づく米軍駐留の合憲性、これが問題になりまして、同条約は、日本の個別的自衛権と、アメリカの集団的自衛権との組み合わせで日本を防衛しようとするもので、 同判決において、我が国が集団的自衛権を行使できるか否かという点はまったく争点となっていないのでございます
ところが、この判決理由中の数行から、数行を引き出しまして、それに独自の考え方を入れて、「最高裁も集団的自衛権の行使を認めてる」という説がかなり広まり、 それがかなりの力をもって、当面の論争を左右しようとしていると、この点は非常に問題でございます。

この最高裁判決の先例としての価値、つまり当該先例から引き出される一般法理が何かというのは、あくまで、いかなる具体的争点に対してなされた判決かということに即して決まるものでございます。
〔砂川判決〕から集団的自衛権の行使は合憲であるとの結論が導かれるとの主張は、こうした法律学の基本の理解に関係するものでございまして、到底、そういうことができるものではございません。
この判決に集団的自衛権の行使を許容する最高裁の意図を読み込むことは、まったくの暴論でございます。
この暴論というのは、この傍らの論じゃございませんで、バイオレンスの「暴」でございます。なぜ、このようにわたしが、足りない、少ない時間を費やしたかと申しますと、 この最高裁は集団的自衛権行使を合憲と判断してるんだという事実じゃないことを、言葉を信じて、本件閣議決定を支持している者が相当数に上ると推測されます。
しかし、このように国民を誤って導くに至ったことは非常に遺憾でございまして、本来は、内閣法制局はそれを是正しなかったというところに発端があるわけでございまして、 わたしは内閣法制局にずいぶん長い間いたわけでございますけども、これは内閣法制局も任務の懈怠であると言わなければなりません。

ぜひ後輩、現役の人たちは、これを耳に入れ、頭に叩き込んで、もう一度、考えてもらいたいものであると思います。

次に、この閣議決定と、閣議決定をめぐる議論を聞いておりますと、文言の、文言、すなわち表示と、表示者の意思というものが齟齬してると言わざるを得ないと。
これも、そういうことで…。

最後に、ここだけはぜひ、お願いしたいと思いますが、国際紛争への積極的関与の端緒になるおそれがあるんだということでございます。
また、我が国が集団的自衛権の行使として、武力行使をしている第三国に武力攻撃の矛先を向けますと、その第三国は反撃の正当な理由の有無にかかわらず、 事実上、我が国に対し、攻撃の矛先を向けてくることは必需でございまして、集団的自衛権の抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならず、 バラ色の局面到来は到底、期待できないことを自覚しなければならないのではなかろうかと。

したがいまして、集団的自衛権の行使は、このような事態の発生可能性を伴うものでございますから、それを国策として採用することが、我が国の平和と安定のため、 確保のために必要であるとすれば、憲法上、明文をもって用意されている憲法改正手続きにのせ、全国民的検討をうることが求められると言わざるを得ません。

本来はもう少し申し上げたい点があるんですが、最後にひと言、申し上げたいと思います。
それは冒頭に申し上げました他国の武力の行使との一体化の問題でございます。
この問題、これは、大体どういう考え方であるかというのはすでに、この当委員会で充分に議論されたと思いますが、今回の閣議決定、この一体化に関する閣議決定の問題点は二点ございます。

その一点は、この戦闘現場と非戦闘現場を一線で画することの非現実性という問題と、それから支援活動内容の拡大が、武力の行使との一体化の縮小をきたす見解になっているという点でございます。
それぞれの、ぜひ申し上げたいことが二点あるわけでございますが、また、ご関心のある方が質問をしていただきますれば、その際に充分の考えるところを申し述べたいと思います。
ずいぶん時間が超過いたしまして、どうも失礼しました。

2015年9月11日 あやめ池学園南九条の会


憲法の大原則変更は 国民の支持なく不可能


那須弘平さん(元最高裁判事) 安保法案を批判



参議院で審議中の安保関連法案(戦争法案)について、広範な法 曹界の人々から反対の声が上がっています。
元最高裁判所判事の那須弘平弁護士に見解を聞きました。 (聞き手・山沢猛)
−安保法案のうち、集団的自衛権を認める部分については「法律的にも政治的にも認められない」と、日 本弁護士連合会の集会で発言されています。

 言うべき責任

 那須 私は中立公正を本質とする最高裁の判事の職にあ ったことを考慮し、単なる政策の当否に関する政治問題については、発言を控えてきま した。しかし、国を運営する元となる憲法の大原則に深刻な変更が加えられるとすれば、全く別の問題になりま す。法律家として、いうべきことをきちんという社会的責任がある、と考えます。
 今回、安倍内閣によって憲法解釈の変更がおこなわれ、これを踏まえて安保法案が提 出されたわけですが、一内閣が閣議決定でこれまでの憲法解釈を変更することには限界 があるはずです。
まず、その解釈変更について、これを必要とする緊急、重大かつ明白な事態が現に起きているの か、あるいは起きようとしているのかが問題になりますが、そうした事実の指摘もなされていません。

 また、1972年の政府見解では、9条で自国の平和と安全を維持するための自衛の措置が禁じられていないとす る一方で、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」といっているわけですから、これまでの政府見解とも整合し ません。憲法解釈の変更は一般の法律と同様、あるいはそれ以上に論理的にすじみちが立っていなければいけないの に、あいまいなままです。
これでは、集団的自衛権の行使は違憲といわざるを得ません。

現状をみると

 さらに、論理的に説明がつけばそれでいいというものではありません。今回の憲法解 釈の変更は、実質的に憲法の基本原則に重要な変更を加えるものですから、国会で論議 をつくしたというだけでは足りない。
憲法改正には国民投票をやってその過半数の賛成が必要であるのと同じく、この種の解釈の変更も国民の多 数からの支持なしには不可能だというべきでしょう。
それには時間もかかるし、議論の深まりも必要です。現状をみると、今回の法案は国民の多数に支持されているとは言い 難く、今後ともほとんど不可能であると私は見ています。

−憲法解釈を変更する条件が備わっていない ということですね。

 那須 そのとおりです。尖閣列島、北朝鮮、あるいはホルムズ海峡等多 くの問題があり、これからも生じることでしょうが、これらは、軍事で解決しようとすればかえって マイナスになり日本の安全を脅かします。
外交で解決すべき問題です。憲法もそういうことを想定したうえで「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ること のないやうにすること」を決意し、これを憲法前文に明記しています。
 「国民を守るため」というのが政府の大義名分ですが、現実に個々の紛争で武力の行使をしたら 国民の一部である自衛隊員が命を失うことになります。その背後にいる国民を深刻な危険にさらす ことにもなります。

憲法前文の誓い

 −那須さんは憲法前文について、日本が「不戦を約束した誓いの言葉」であると理解し、 アメリカ独立宣言、フランス人権宣言に匹敵するといっていますが。

 那須 そうです。第2次世界大戦の悲惨な体験 の上に立ってできたのが日本国憲法であり、その魂ともいうべきものが憲法前文だと理解していま す。大戦で200万人をこえる兵士たちが異国に倒れて還(かえ)らなかった。一般国民も、原 爆、空襲などで命を落とし、財産を失った。周辺諸国の人々にも筆舌に尽くせぬ犠牲と被害を与え た。その日本が、滅亡の淵(ふち)まで追い詰められた後に、きわどいところで踏みとどまって反 省し、謝罪し、不戦を約束することで生き残ることを許された。その誓いの言葉が前文です。

 アメリカ独立宣言、フランス人権宣言はそれぞれが国民の尊い血と汗と涙と引き換えに築き上げ た新国の指導原理、ともいうべきものです。日本の憲法前文も新しい国づくりの原理をうたいあ げ、その後の国家経営の基本となり、そのように運営されてきました。憲法前文の理念なくして、 現在の日本はあり得なかった、という意味で共通するものがあると考えています。


 前文は法的拘束力を持たないというのが通説ですが、それとは別に制定当時の国民、あるいは将 来の国民に向けられた政治的文書としての意味があったことを無視してはならない。この前文がま ったく似ても似つかぬものに変えられてならないことは当然ですが、閣議決定という非正規の方法 で行われる場合であっても、前文の示す大原則に反したり、改変するようなことには賛成できませ ん。

良心に問うこと

 −憲法は国民の歴史的経験に根ざしているということですね。

 那須 前文の締めくくりには「日本国民は、 国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」とありま す。
 憲法の理念が破棄されようとしているいま、異国の戦場に散っていった兵士たち、戦火の中で非 業の死を遂げた国内外の人々にたいして、私たちはこの前文の誓いを十分に果たしたと胸を張っ て報告できる状況にあるのか。このことを政治家、法律家はもちろんのこと、国民一人ひとり が自身の良心に問うてみる必要があると思います。

那須弘平さん  なす・こうへい 1942年長野県伊那市生まれ。東大法学部卒業後、69年弁護士登録。88年日弁連常務理 事。2006年5月最高裁判事(12年2月定年退官)。現在、法律事務所顧問。

赤旗 2015.9.8より

2015年9月8日 あやめ池学園南九条の会


学園前あやめ池疋田西大寺・地区共同センター主催で 9月12日 市民宣伝


◇◇◇あやめ池学園南九条の会も積極的に参加します。◇◇◇

憲法違反の安全保障関連法案の廃案を求める行動


8月30日 JR奈良駅に集まった人人人

 

 

と き:2015年9月12日(土)午後4時から

 

ところ:あやめ池駅北口広場

 主催 学園前あやめ池疋田西大寺・地区共同センター

 
 

2015年9月5日 あやめ池学園南九条の会


奈良弁護士会主催で 市民集会・パレード


◇◇◇あやめ池学園南九条の会も積極的に参加します。◇◇◇

憲法違反の安全保障関連法案の廃案を求める行動


 

 と き:2015年8月22日(土)午後3時から午後5時
 

 ところ:奈良公園
 

 主催 奈良弁護士会
 共催 日本弁護士連合会(予定)
 
 

2015年8月18日 あやめ池学園南九条の会


学園前・あやめ池・伏見地区・西大寺地域 戦争法案反対共同センター


大宣伝・署名行動しました


 

 と き:2015年8月18日(火)午後2時から午後3時
 

 ところ:あやめ池南口周辺
 

 弁 士:吉川 好胤(あやめ池学園南九条の会)
 

2015年8月18日 あやめ池学園南九条の会


証言:戦後70年 抑留、仲間の死つらく /奈良


毎日新聞で報道!!!


 ◇藤堂勇さん(90)=奈良市  1945年3月に旧陸軍に召集され、旧満州(現中国東北部)に送られた。
 8月15日の玉音放送は兵舎の前に立っていたので聞こえなかったが、上官が泣いているのを見て終戦を知った。
 部隊では「皆殺しにされる」「捕虜として死ぬほどこき使われる」とうわさが飛び交い、かなりの脱走者も出た。

 私たちはソ連軍に武装解除され、シベリアに抑留された。冬の収容所はマイナス45度までになる。
 雪が積もる中、切った木材を運ぶ作業は本当につらかった。
 食事は具のないスープにパン1つ。あまりの空腹に野草を食べ嘔吐(おうと)し、ホースを口に突っ込まれて無理やり吐かせられたこともあった。
 想像を絶する重労働で、仲間が何人も衰弱死するのを見るのは本当にきつかった。
 

 私も靴下もはかずに作業をさせられ、右親指の先が凍傷になった。
 赤く腫れた患部を軍医にナイフで削り取られ、今でも親指の先は少し欠けている。

 2年11カ月の抑留を生き抜き、48年11月、復員した。
 引き揚げ船から神社などの風景が見えた時「日本に間違いない」と引き揚げ者同士で、抱き合って喜んだ。
 母らが待つ自宅にたどり着き「今帰って来たよ」と言った後は涙で言葉にならなかった。
 戦争はもう絶対にやりたくないし、このような悲しい歴史は二度と繰り返してはいけない。
 【聞き手・毎日新聞 芝村侑美】
 

毎日新聞は、継続的に奈良の戦争体験・記憶を報道されています。

2015年8月11日 あやめ池学園南九条の会


二度と再び戦争を起こさないために


「戦争法案」と「戦争体験」の学習会

37名の参加で成功


熱弁される宮尾弁護士
壮絶体験語る市民
閉会あいさつ(浜野滋代表世話人)

 

 と き:2015年7月11日(土)9時30分より
 

 ところ:なら西部公民館 5F 第2講座室
 

 講 師:宮尾耕二 弁護士(奈良弁護士会)
 
 

   お 話:シベリア抑留体験をされた市民の方  

 内 容:悲惨な戦争体験を知り、解釈改憲を許さない立場から、「戦争法案」の内容を学ぶ
 

  1 「戦争法案」について

   
    プレゼンレジュメ

    資料


  2 シベリア抑留体験を聞く

 入 場:無料  

 問合せ先:代表世話人 吉川 好胤 まで FAX 0742-44-0416  

 主 催:あやめ池学園南九条の会
 

2015年7月11日 あやめ池学園南九条の会


地域アピール



あやめ池 学園南 の地域から 世界に九条を輝かせましょう


「九条の会」アピール への 賛同の呼びかけ

・ 2004年6月10日井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、 澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子さんら九人のかたがたによる「九条の会」のアピールが 発表されました。私たちは、「平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて 憲法九条を激動する世界に輝かせたい」というこのアピールに心から賛同します。

・ 古都奈良は、世界遺産に登録された数々の文化遺産をはじめ、豊かな自然と歴史的遺産 をもっています。その遺産を守り、子子孫孫に伝えるためにも、この奈良から「戦争を しない」ことをうたった日本国憲法九条を守り世界に輝かせるために、ご一緒に声をあ げようではありませんか。

・ 武力による紛争の解決が、いかに非現実的であるかは昨今ますます明らかになっています。 私たちは、あやめ池 学園南 の地域にお住まいのみなさん、お勤めのみなさんが「九条の会」 のアピールに賛同していただけるよう呼びかけるとともに、ふたたび日本を戦争をする国に変 える「改憲」のくわだてを阻むために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、 いますぐ始められるよう心から訴えます.

私たちは知っています。 先の大戦で、幾千万の人々が生きたくても死んでいった無念さを。 戦争では勝者も敗者もありません。

私たちは知っています。 今、「平和を守るために」憲法九条の改悪を許さない闘いが大切なことを。

私たちは、あやめ池 学園南の地域から、「九条の会」アピールへの賛同を呼びかけます。

日本国憲法前文と九条を現状のまま堅持することの賛同を広げます。

そのために、あらゆる立場の違いを超えて多くの人々と手をつなぎます。

私たちは、平和な未来を創るための事業に取り組むことを決意しました。

2006.6.25



日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。

ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。
この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。
侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、 戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。

しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。
その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。
そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。
また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。
そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。

これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。
私たちは、この転換を許すことはできません。

アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。
なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。
一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。
だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。

二〇世紀の教訓をふまえ、二一世紀の進路が問われているいま、 あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。

相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。
憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、 アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して 現実的にかかわっていくことが求められています。

憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。

私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。
そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日 本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。
それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。

日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、 「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。

2004年6月10日
井上 ひさし(作家)   梅原 猛(哲学者)   大江 健三郎(作家)
奥平 康弘(憲法研究者) 小田 実(作家)    加藤 周一(評論家)
  澤地 久枝(作家)    鶴見 俊輔(哲学者)  三木 睦子(国連婦人会)

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