|
ご都合主義の憲法解釈
法案提出者「法制局に聞いて」
最低投票率拒否
改憲手続き法案
仁比議員が追及
十九日の参院憲法調査特別委員会で、日本共産党の仁比聡平議員は、改憲手続き法案の提出者が、最低投票率を拒否している理屈を崩し、法案が改憲派に都合のよい反民主的な内容だということを明らかにしました。
仁比氏が提起したのは、与党提出者が、法案に、憲法九六条に書かれていない改憲発議にかかわる「両院協議会」を組みこんでおきながら、最低投票率の導入について「憲法九六条に書かれていない」などと拒否している問題です。
九六条には、「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し…」と書いてあります。
仁比氏が、「九六条が両院協議会を定めていない趣旨をどう考えているのか」とただすと、提出者の保岡興治衆院議員（自民党）は事務方と相談しながら答弁。質問にはまともに答えず、「両院協議会の設置は、九六条の趣旨に反しない」などと述べました。
仁比氏は、「九六条が『各議院の』としているのは重たい意味がある。改憲問題では、両院は対等であり、それだけ発議が厳格だということだ。一方の院で改憲原案が否決されたら、発議できないと考えるのが素直だ」と指摘しました。
しかし、保岡氏は、両院協議会は、改憲原案について衆参の議決が異なった場合の「最後の努力を尽くす場だ」と述べ、なんとしても改憲発議を強行する意図から設けられたものであることを明らかにしました。
仁比氏が両院協議会設置についての憲法上の根拠をただすと次のようなやりとりになりました。
保岡氏 明文上の規定だけが、憲法解釈の根拠になるわけではない。制度の趣旨などいろいろな状況を判断、考慮して、決めるものであって、憲法の明文にないから、（根拠は）ないと断言できるものでない。
仁比氏 それならなぜ最低投票率はだめだというのか。おかしいではないか。
保岡氏 憲法に明文がないからだけをもって、最低投票率をつけなかったのではない。専門技術的なことは法制局に聞いていただけるとありがたい。
仁比氏 結局、一方では法案のなかに九六条に書いていない両院協議会をとりこみながら、一方では、憲法に書いていないということを理由の一つとして最低投票率の導入を拒んでいる。明確な答弁がないなら、これ以上質問できない。
審議が一時中断し、保岡氏はしばらく事務方と相談を続けました。
結局、法案は、改憲案を通しやすくするという意図に貫かれているということです。仁比氏は、「ご都合主義だ」と批判しました。
仁比氏は、「いま問題になっているのは、国民投票で、ほんのわずかの有権者の賛成のみで、憲法改正が実現しうることが、国民の総意を組み尽くした承認だといえるのかという問題だ」と指摘。朝日新聞（十七日付）の世論調査で八割の人が改憲国民投票では「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と答えていることを紹介し、国民の声を示しました。
仁比氏は、提出者が最低投票率の導入を「憲法違反の疑いがある」などとして拒否しているのは、「まさに重大な憲法問題だ」と強調しました。
2007年4月20日(金)「しんぶん赤旗」
最低投票率めぐり意見対立
投票法案、２４日に公聴会
参院憲法調査特別委員会は１９日、憲法改正手続きを定める与党提出の国民投票法案を審議した。
野党側から一定の投票率に達しない場合は投票を無効とする最低投票率の規定を盛り込むべきでは
ないかとの意見が相次いだが、与党側は導入に否定的な考えを重ねて示した。
審議後の理事懇談会では、２３日に参考人質疑、２４日には仙台、名古屋両市で地方公聴会を開くことで一致。
野党側はさらに全国数カ所で公聴会を実施するなど慎重に審議を求めた。
１９日の審議では、共産党の仁比聡平氏が「わずかな有権者の賛成だけで憲法改正が実現されていいのか」と批判。
法案提出者の保岡興治元法相は、憲法９６条が改正の承認には国民投票の「過半数を必要とする」としていることを挙げ、
「憲法に明文がなく、総合的に判断して（最低投票率を）制度化しなかった。専門性の高いテーマでは（投票率が低くなる可能性があり、
規定があると）改正の機会がなくなってしまう」と説明。
０７／０４／２０ 神戸新聞
国民投票法案、７９％が最低投票率は必要
朝日新聞社が１４、１５の両日実施した全国世論調査（電話）によると、
憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「投票率が一定の水準を上回る必要がある」
と考える人が７９％に上った。
法案の今国会での成立には「賛成」４０％、「反対」３７％と意見が分かれた。
安倍内閣支持率は４０％、不支持率は３８％で、前回調査（３月３１日と４月１日）の３７％対４３％から回復した。
支持が不支持を上回るのは、１月以来３カ月ぶり。
１３日に衆院を通過し、参院で審議が始まった国民投票法案には、
改正のために必要な最低投票率などの規定は盛り込まれず、有効投票の過半数の賛成があれば、
投票率の高低にかかわりなく、憲法改正が成立する。
質問では、こうした説明をした後、投票率が一定の水準を上回る必要があるかどうかを聞いたところ、
「必要」が多数を占め、自民、公明支持層でもほぼ８割。民主支持層では９割近かった。
法案の今国会成立には２０、３０代でほぼ５割が「賛成」で多数だが、４０代以上では反対がやや上回った。回答を保留した「その他・答えない」も全体の２３％あった。
2007年04月16日19時06分 朝日新聞
- 最近のマスコミ報道(07/02/16) ５月３日までの成立に反対 国民投票法案で野党４党
日時：2007年2月16日
(07/02/15 東京新聞)
５月３日までの成立に反対
国民投票法案で野党４党
民主、共産、社民、国民新の野党４党は１５日までに、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、
５月３日の憲法記念日までに成立させる与党方針に反対することで足並みをそろえた。
ただ「早期に成立させる必要はない」とする民主、国民新両党と、
あくまでも廃案を求める共産、社民両党との基本姿勢の隔たりは大きく、
どこまで共闘を維持できるかが今後の焦点となる。
「予算案の審議が始まったばかり。それより後に来る問題で、今、与党の行動を気に留める必要もない」。
民主党の菅直人代表代行は１５日の記者会見で、国民投票法案より２００７年度予算案の審議を最優先する考えを強調。
国民新党は民主党と同様、「無理やり結論を出す必要はない」（亀井久興幹事長）
と慎重審議を求めているが、
共産党は「憲法９条改正と一体で、廃案にすべきだ」（市田忠義書記局長）と強硬姿勢。
社民党の福島瑞穂党首も「（単独採決は）自民党の脅しだ。安倍政権に力を貸さないで」と民主党への働きかけを強めている。（共同）
- 改憲手続き法案に批判(07/02/16 「しんぶん赤旗」)
弁護士会が憲法シンポ 笠井議員出席
第二東京弁護士会が主催し、日本弁護士連合会などが共催する憲法シンポジウム
「どうする どうなる 憲法９条」が十五日、都内で開かれ、約六百五十人が参加しました。
各党の衆院議員が、憲法九条と改憲手続き法案について党の立場を報告。
議論の視点を提示した日弁連の平山正剛会長は「戦後、近隣諸国が日本を信頼したのは、
われわれが思う以上に憲法九条によったのではないか」と述べました。
自民党の保岡興治議員は「自民党の新憲法草案が日本を戦争する国にするものだという
非難はまったくの誤解」と言い訳し、九条二項を削除し「自衛軍」を明記する同草案を説明しました。
公明党の赤松正雄議員は「公明党は『加憲』の立場。九条も議論の対象だ」と指摘。
民主党の仙谷由人議員は、現行憲法と自衛隊の実態との乖離（かいり）を強調。
「（改憲）国民投票は国民の主権行使だ」と改憲手続き法案を合理化しました。
日本共産党の笠井亮議員は「二十一世紀の今こそ憲法九条が大事になっているが、
この手続き法案が九条改憲の条件づくりであることは、安倍首相自身の言明からも明らかだ」と指摘。
法案のねらいと不公正・非民主的な中身を批判しました。
また、五月三日までに法案を成立させようとしている改憲諸党の動きを批判し、
「国民は、そんなことを憲法施行六十周年の記念日に望んでいるのではない」と強調しました。
パネルディスカッションでも、植野妙実子中央大学教授が、改憲手続き法案の問題点をあげ
「憲法改正のための手続き法といわざるえない」と指摘。
東京大学の姜尚中教授は「日本は平和憲法をスタンダードとして、新しい多国間枠組みのベースにしてほしい」と述べました。(以上 連合通信より)
- 改憲手続き法案与党単独で採決も（自民・二階国対委員長）
自民党の二階俊博国対委員長は2月11日のNHK番組で、改憲手続き法案について「議論に長い時間をかけすぎた。
5月3日の憲法記念日までに成立させることが大事だ」とのべ、民主党の賛成が得られない場合は与党単独採決もあり得るとの姿勢を示しました。
民主党の高木義明国対委員長は「手続き法は憲法にかかわり、議論を与野党で詰めるのは大事だ。
これまでもオープンな形で議論がされてきた」としつつ、「国民投票の対象などさらに議論が必要だし、
参院では議論に手がついていない」とのべ、態度を明確にしませんでした。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「改正手続き法がないことで国民が不便を感じたり権利を侵害されたことはない。
改憲手続きは九条改憲と運動していると（協議の）当事者が明らかにしている。
法案の内容自身も（有権者の）2割台の賛成で憲法が変えられる方向など改憲しやすい内容であり、
問題がある。自民、民主両党の合作で憲法を変える道は許せない」と批判しました。(07.2.12 H)
- 言葉で打ち消してはみたが… 民主・自民合作の本音かくせず
改憲手続き法案
「自民党と民主党との合作というが、そういうことはまったくない」。
民主党の高木義明国対委員長は2月11日、NHK「日曜討論」で、改憲手続き法案への対応をめぐりこうのべました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長が、「自民党と民主党が合作して憲法を変えるという道は絶対に許さない」と批判したことへの反応です。
この応酬の前に自民党の二階俊博国対委員長は「いま、憲法改正まで展望して、できれば
民主党と一緒に3分の2を確保することができるようにという思いがあるのでしょう」と発言していました。
穀田氏の批判はこの発言をとらえて、自民・民主合作の改憲路線という「本音が出た」と指摘したものです。(07.2.12 H)
| 
subhome
大切な資料
会の取り組み
ギターと歌声と
myblog
全国交流集会
おしらせ
