あやめ池学園南 九条の会 - 奈良から憲法九条を守ろう

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憲法生活とともに 憲法は暮らしにある程度生かされており、
９条は日本の平和に役立っているー。

2010年05月03日 朝日新聞


９条維持を６７％　改憲「必要」半数切る　本社調査


朝日新聞憲法世論調査
憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、戦争放棄と戦 力不保持を定めた憲法9条を「変えない方がよい」は67％で、「変える方がよい」の24 ％を大きく上回った。
「これからの日本の平和や東アジアの安定」に9条が「役立つ」と考える人は70％にのぼり、 そうした評価が9条維持の世論につながっている。
９条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の2007年4月調査で、 「変えない方がよい」49％、「変える方がよい」33％だったが、安倍首相の退陣後の08 年調査からは「変えない方がよい」が6割台に増える一方、「変える方がよい」は2 割台になり、それ以降は大きな変化はない。
日本の平和や東アジアの安定に9条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役 立つ」16％、「ある程度役立つ」54％。否定的な見方は「あまり役立たない」19％、 「まったく役立たない」3％と少なかった。
憲法を全体でみた場合には、改正の「必要がある」は47％、「必要はない」39％ で、改正派が上回っている。
「必要がある」は07年は58％だったが、毎年少しずつ減り、50％を切った。
改憲の「必要がある」という人の9条への態度をみると、「変える方がよい」は41％ で、「変えない方がよい」が52％と多かった＝グラフ参照。
調査は内閣支持率などとあわせ、4月17、18日に実施した。　　　　（石原幸宗）

朝日新聞社の全国世論調査（電話）で、そう思っている有権者が多いことがわかった。
改憲を求める世論が下火になっているのは、こうした意識が背景にあるとみられる。

「改憲不要」年々増加憲法をめぐる政治の議論が表面上なぎを迎えているなか で、有権者はどう考えているのか。憲法全体をみて、改正の「必要がある」という人は 47％で、「必要はない」の39％を上回る。
電話による憲法調査を始めた2007年から、「必要がある」は58→56→53→47％と毎年減り、「必 要はない」は逆に27→31→33→39％と増え、差は縮まった。
今回新たに「憲法がいまの社会や暮らしにどの程度生かされていると思うか」を聞く と、「大いに生かされている26％、「ある程度生かされている」60％、「あまり年 がされていない」27％、「まったく生かされていない」3％だった。
「大いに生かされている」という人では、改憲が「必要」44％対「必要はない」53 ％、「ある程度生かされている」という人ではそれぞれ42％対46％と、わずかだが護憲 が多数になる。
一方、「あまり生かされていない」という人では59％対24％で改憲が大きく上回る。
憲法が「生かされている」と感じるかどうかが、改憲が必要かどうかの意見に関係し ていることがうかがえる。
改憲が「必要はない」とする人に、理由を三つの選択肢から選んでもらうと、「国民 に定着し、改正するほどの問題点はない」が43％で最も多かった。昨年まで理由として トップだった「9条が変えられる恐れがある」は33％で、2番手になった。「自由と権 利の保障に役立っている」は21％だった。
一方、改憲が「必要」という人に理由を三つの選択肢で聞くと、「新しい権利や制度 を盛り込む」が72％と、「9条に問題がある」15％、「自分たちの手で憲法を作りた い」10％を大きく引き離した。

雇用や年金問題　　　 改憲で解決せぬ！


　杉田敦・法政大教授（政治学）の話

憲法がいまの社会や暮らしに「生かされている」とする人が7割近くもい ることに注目したい。
人権などの規定にさほど大きな問題は見あたらない。9条についても、軍事大国化への歯止め としての役割が評価されているのだろう。
ただし、9条を日米安保体制などとセットで評価している人もいるかもしれない。
いずれにしても、改憲は当面、政治の主要な争点にはなりそうにない。
安倍内閣のもとで改憲熱が高まった07年ごろ、「憲法を変えれば政治はよくなる」と の主張が目立った。
だが近年の不況の中で、私たちが直面する根本的な課題は、雇用、福祉や年金といった生活に密 着した問題であり、それは憲法改正では解決できない、という認識が広まってきた。
改憲が必要だと考える人が07年以降、漸減傾向にあるのはそのためと考えられる。

質問と回答


（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略◆は全員への質問。◇は枝分かれ 質問で該当する回答者の坤での比率。（　）内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、09 年4月18、19日の調査の結果）

◆憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか。必要はないと思いますか。
　　改正する必要がある　47（53）
　　改正する必要はない　39（33）

◇（「必要がある」と答えた47％の人に）それはどうしてですか。（択一）
　　自分たちの手で新しい憲法を作りたいから　　　　　10（5）
　　９条に問題があるから　　　　　　　　　　　　　　15（7）
　　新しい権利や制度を盛り込むベきだから　　　　　　72（34）

◇（「必要はない」と答えた39％の人に）それはどうしてですか。（択一）
　　国民に定着し、改正するほどの問題点はないから　　43（17）
　　９条が変えられる恐れがあるから　　　　　　　　33（13）
　　自由と権利の保障に役立っているから　　　　　　21（8）

◆憲法は9条で「戦争を放棄し、戦力を持たない」と定めています。憲法9条を変える方がよいと 思いますか。変えない方がよいと思いますか。
　　変える方がよい　　　24(26)
　　変えない方がよい　　67（64）

◆いまの憲法9条は、これからの日本の平和や東アジアの安定に、どの程度役立つと思いますか。（択一）
　　大いに役立つ　　　　　16
　　ある程度役立つ　　　　54
　　あまり役立たない　　　19　
　　まったく役立たない　　　3

◆憲法を全体的にみて、いまの社会や暮らしの中で、憲法がどの程度生かされていると思いますか。（択一）
　　大いに生かされている　　　6
　　ある程度生かされている　　60　
　　あまり生かされていない　　27
　　まったく生かされていない　　3

◇

調査方法　2010年4月17、18の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象 に調査した。世帯用と判明した番号は3457件、有効回答は2083人。回答率60％。


朝日新聞2010.5.3より抜粋

あやめ池学園南九条の会は、この日(２０１０年５月３日）憲法施行６３年を記念して、 朝日新聞奈良版に「憲法９条を守り、実現しよう」｢憲法２５条を政治に生かそう｣との意見広告を出しました。

　
９条改正反対６６％(朝日)など

2008年05月03日 朝日新聞


９条改正反対６６％に増、賛成２３％に減　本社調査


３日の憲法記念日に合わせて、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、 憲法９条を「変えない方がよい」との回答が６６％にのぼり、 「変える方がよい」の２３％を大きく上回った。 憲法改正が「必要」とする人は５６％いるが、その中で９条改正を支持する人の割合は３７％にとどまり、 ５４％が「９条は変えない方がよい」と答えた。
調査は４月１９、２０の両日に実施した。
前の安倍内閣時代の０７年４月に実施した調査でも、９条は「変えない方がよい」が ４９％で「変える方がよい」の３３％を上回っていたが、今回は大きく差が広がった。

この１年間は、安倍内閣が改憲への準備や集団的自衛権の議論を進めたほか、 福田内閣のもとでもインド洋への海上自衛隊派遣をめぐる国会論戦が続くなど、 ９条や自衛隊の対米協力にかかわる論議が具体性を帯びた時期だった。

一方、憲法全体について聞くと、憲法改正が「必要」とする人は５６％なのに対し、 「必要ない」は３１％。０７年調査で「必要」５８％、「必要ない」２７％だったのと大きな変化はなかった。 憲法改正が「必要」と答えた人に理由を聞くと、７４％が「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」と答えた。 「９条に問題があるから」は１３％、「自分たちの手で新しい憲法を作りたいから」は９％にとどまった。

また、憲法改正が「現実的な問題」と思う人は５２％、「まだ先の問題」とする人は３５％。 ０７年調査ではそれぞれ５９％、３１％だった。「先の問題」とする人に理由を聞くと、 ７１％が「国民の間で機運が高まっていない」を選んだ。国会で与野党の対立が深まっていることを 挙げたのは１９％、安倍首相が退陣したことを挙げた人は５％だった。 衆参両院で多数派が異なるねじれ国会への評価を聞いたところ、「好ましくない」が６２％を占めた。 ただ、憲法を改正して衆議院の権限をさらに強めることについては、反対が５８％だったのに対し、賛成は２３％だった。

08/05/03　日経新聞


「改憲に賛成」48％、「現在のまま」43％・日経世論調査


日本経済新聞社が憲法記念日に先立ち実施した世論調査によると、現憲法を「改正すべきだ」との回答が48％で、 「現在のままでよい」の43％を上回った。前回の2007年4月の調査と比べて改憲支持は3ポイント低下し、 護憲支持は8ポイント上昇した。国会が憲法調査会を設置した2000年以降、改憲支持は減少傾向が続いている。

現憲法の問題点を複数回答で聞いたところ「環境権やプライバシー権など時代の変化に対応した規定がない」が 31％で最多。次いで「地方自治の考え方が不徹底だ」（28％）、「衆参両院の二院制など国会に関する規定が適当ではない」（24％）だった。

2008/05/03 南日本新聞

憲法を「改正する方がよい」は４６％、「改正しない方がよい」は３９％


南日本新聞は４月中旬、憲法問題をめぐる電話世論調査を鹿児島県内で行い、 「憲法改正が必要」が計５７．８％、「必要ない」が計３４．６％だった。 ２００７年４月の同様の調査と比べると、両派とも増加し、関心の高まりを示した。 憲法九条を変えることには反対計５１．７％、賛成計３９．１％。自衛隊の海外派遣を随時可能にする 恒久法制定については、反対計５１．３％、賛成計３６．０％だった。調査は県民１０８５人から回答を得た。

憲法改正問題に「非常に関心がある」「少し関心がある」は計７５．１％で、前回調査より６．７ポイント増。 昨秋、任期中の憲法改正に意欲をみせた安倍晋三前首相から、改正に慎重な福田康夫首相に代わったが、県民の関心はなお高い。

昨年５月に憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立。その後も、年金・医療制度や格差社会への不信感の増大、 混迷するねじれ国会、出口の見えないイラク情勢など、国の在り方にかかわる重要課題が山積する現状が憲法への関心度に反映されているようだ。

戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法九条を変えることについて、反対が過半数となったのは、 ０４年１２月以降４回目の調査で初めて。前回より７．５ポイント増えており、憲法問題への関心の高まりが、九条改正への抵抗感となって表れた形だ。

間もなく成立から１年となる国民投票法を「よく知っている」は１０．５％にとどまった。 「少し知っている」３８．６％、「知らない」４７．７％で、具体的な改憲手続きはまだ浸透していないといえる。

憲法を改正する場合、議論の対象とすべき項目（複数回答）としては「社会保障」が最多の４７．６％で、前回調査より９．７ポイント伸びた。

<新聞各紙に見る世論調査(憲法)>


<憲法について>

　 朝日(5/3) 　 「改正必要」　56％ 「改正必要ない」 31％。
日経(5/3)　　　改正すべきだ」 48％　　「現在のままでよい」 43％
南日本(5/3)　 「改正する方がよい」 46％　「改正しない方がよい」 39％
北海道(4/27) 改正 14 一部改正 57 改正しない 24
読売(4/9)　　 改正　43.1　　改正しない 43.1

<9条について>


朝日(5/3) 「変えない方がよい」　66％ 「変える方がよい」　23％
南日本(5/3) 「賛成」　39.1％　「反対」　51.7％
読売(4/9)　 「これまで通り、解釈や運用で対応する」　36％
　　　　　　　「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」　31％
　　　　　　　「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」　24％
北海道(4/27) 「変更しなくてもよい」　60％　
　　　　　　　「変更して戦力を持つことを明記すべきだ」　31％



　
改憲容認の道民　九条維持５８％に増加「戦力明記を」１４ポイント減　世論調査

北海道新聞社は五月三日の憲法記念日を前に、憲法に関する道民世論調査を行った。
「憲法を全面的に改めるべきだ」あるいは「一部を改めるべきだ」とした「改憲容認」は ７１％に達したが、戦力不保持を明記する九条については、その六割近くが「変更しなくてもよい」と回答。
国民投票法が昨年五月に成立して改憲への手続きが整った中で、九条変更に対しては警戒感が高まっていることが浮かび上がった。

全面的な改憲容認は１４％、一部改憲容認は５７％と、昨年四月の調査に比べ、改憲を容認する人は約１ポイントの微増だった。
「改めずに、このまま存続すべきだ」とする「護憲」は２４％と約５ポイント減少した。
いずれの年代でも改憲容認が護憲を上回り、二十代と四十代では八割を超えた。

改憲を容認する人に理由を尋ねたところ６６％が「時代の変化に応じた方がよいから」と回答。
「解釈が分かれる条文をはっきりさせた方がよいから」の２７％を大きく引き離した。

戦力不保持を定めた九条については、改憲容認の５８％が「変更しなくてもよい」とし、 昨年の調査に比べて９ポイント弱上昇。同じ質問を設定した二〇〇四年四月調査以降、初めて過半数を占めた。
これに対し、「変更して戦力を持つことを明記すべきだ」は３１％で、昨年に比べ約１４ポイントも減少し、〇四年以降で最低となった。
年代別では、いずれの層も「変更しなくてもよい」が五割を超え、二十代は７２％と特に高かった。
性別でみると、男女ともに「変更しなくてもよい」が最多だったが、男性の４５％は「戦力保持を明記すべきだ」と答えた。

一方、護憲の理由では、「世界に誇る平和憲法だから」が４８％と最多で、昨年に比べ約７ポイント上昇した。
だが、今回を含む五回の調査の中では昨年の４１％に次ぐ少なさだった。
代わって護憲の理由として伸びているのは、「いま変えれば、九条改正につながるから」で、 昨年比１０ポイント以上増の３８％を占めた。年代別では二十代と四十代で最多の理由となり、二十代では７５％と高率だった。



　
「そんなの関係ねえ」の空幕長発言、原告団が抗議

航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決を受け、防衛省の田母神俊雄航空幕僚長が 「『そんなの関係ねえ』という状況だ」と述べたことに対し、 原告で「訴訟の会」の池住義憲代表らは19日「司法判断を愚弄して判決の価値をおとしめよう とするもので、許されない」とした抗議文を防衛省に送った。
抗議文は「政府や防衛省の『本音』を端的に示したもので『憲法なんて関係ねえ』と発言したに等しい。
三権分立を否定した発言の責任は厳しく問われなければならない」としている。
田母神航空幕僚長は18日の定例会見で「隊員の心境を代弁する」として発言をした。08年4月19日〔共同〕


共同通信より

　
「空自イラク派遣は憲法９条に違反」　名古屋高裁判断

自衛隊イラク派遣の違憲確認と派遣差し止めを求めた集団訴訟の控訴審判決が１７日、 名古屋高裁であり、青山邦夫裁判長は、航空自衛隊が行っている現在のイラクでの活動について 「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。
首都バグダッドは「戦闘地域」に該当すると認定。
多国籍軍の空輸は武力行使を禁じた同法と憲法に違反すると結論づけた。
原告が求めた派遣差し止めと慰謝料支払いについては原告敗訴の一審・名古屋地裁判決を支持し、控訴をいずれも棄却した。
全国各地で起こされたイラク派遣をめぐる訴訟は、一部は最高裁決定もすでに出ているが、 違憲判断が示されたのは初めて。
このため、「敗訴」したものの、原告側は上告しない方針を表明している。
「勝訴」した国は上告できないため、違憲判断を示した今回の高裁判決が確定する見通しだ。

判決はまず、現在のイラク情勢について検討。

「イラク国内での戦闘は、実質的には０３年３月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武装勢力の国際的な戦闘だ」 と指摘した。

特にバグダッドについて「まさに国際的な武力紛争の一環として行われている人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている地域」 として、イラク特措法の「戦闘地域」に該当すると認定した。

そのうえで、「現代戦において輸送等の補給活動も戦闘行為の重要な要素だ」と述べ、

空自の活動のうち「少なくとも多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸するものは、 他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と判断。

「武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法９条に違反する活動を含んでいる」と結論づけた。

さらに判決は、原告側が請求の根拠として主張した「平和的生存権」についても言及。
「９条に違反するような国の行為、すなわち戦争の遂行などによって個人の生命、 自由が侵害される場合や、戦争への加担・協力を強制される場合には、 その違憲行為の差止請求や損害賠償請求などの方法により裁判所に救済を求めることができる場合がある」 との見解を示し、平和的生存権には具体的権利性があると判示した。

ただ一方で、今回のイラク派遣は「原告らの生命、自由が侵害されるまでの事態は生じていない」と 平和的生存権の侵害を否定し、差し止め請求や違憲確認はいずれも不適法な訴えだとして退けた。


asahi.comより

　
「改憲反対」が１５年ぶり上回る
「読売」世論調査
「９条守れ」６割に　

世論調査

読売新聞が１９８１年から実施している面接方式の「憲法」世論調査で、 「憲法改正」反対が賛成を十五年ぶりに上回ったことが、同紙８日付の報道で明らかになりました。
「今の憲法を改正しない方がよい」と思う人は４３・１％で昨年調査より４・０ポイント増、 「改正する方がよい」は４２・５％で同３・７ポイント減でした。

同紙調査では、九条については改定反対が一貫して多数でしたが、憲法全体については 九三年から改定賛成が反対を上回り、２００４年には賛成６５・０％と最高を記録していました。
しかし、同年に「九条の会」が結成され、翌年からは四年連続で改憲反対が増加、昨年は賛成が過半数割れしていました。

反対の理由（複数回答）では、「世界に誇る平和憲法だから」が６ポイント増の５２・５％でトップ、 「基本的人権、民主主義が保障されているから」も４ポイント増やして２６・６％でした。
支持政党別でも、自民支持層で賛成が九七年以来の半数割れ、無党派層でも九三年以降 はじめて反対が賛成を逆転しています。
民主支持層では二年連続で反対が多数で、５０・２％と過半数でした。

九条については、「これまで通り、解釈や運用で対応する」と「九条を厳格に守り、 解釈や運用では対応しない」のいずれも増加し、あわせて６０・１％に。
「九条を改正する」は３０・７％で５ポイントも減少、九条改定反対が圧倒していることを示しています。
本来一体である九条を一項、二項に分離して改定の賛否を聞いた設問でも「改正する必要がない」 が一項で８１・６％、二項で５４・５％を占めました。

同紙は、これらの結果について「憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣」などに原因を求めています。



　


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09.11.22 「佐伯快勝師講演会」設置
09.5.9 奈良の戦跡を訪ねる〜第1回〜柳本飛行場跡地を歩く設置
09.1.4 蛙股池にカッター(橈艇)出現設置
08.9.9 奈良の空襲と国宝疎開に関わるコーナー設置
08.8.9 地域ビラNO.9発行！
08.7.13 ニュースNO.13発行！
08.4.9 ニュースNO.12発行！
08.3.19 地域ビラNO.8発行！
08.2.9 あやめ池・学園南地域に みんなが遊び憩える公園を
08.1.9 地域ビラNO.7発行！
07.9.9 地域ビラNO.6発行！
07.2.18 改憲手続き法案の動き更新！
07.2.17 Google検索窓　設置
07.2.17 愛国コドモカルタ　追加
07.2.14 チャールズ・オーバビー氏（Ａ９Ｓ）
07.2.13 日本は憲法九条があるから美しい国
07.2.13 国民投票法案コーナー設置
07.2.12 渡辺　治氏　講演掲載
07.2.11 愛国コドモカルタ
07.2.10 あやめ池って　こんなところ
07.2.9　千の風になって 『美しい国』などと言って

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07.2.12 安倍内閣不支持56％(TBS系のJNN世論調査11日)
07.2.12 安倍政権は日本をどこへ導くか
07.2.10 安倍内閣の不支持率が支持率を上回った

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